子どもの貧困、実態把握へ 東京・足立区が小1の家庭調査 - 日本経済新聞貧困の連鎖を断ち切ろうと、東京都足立区が区立小学校1年生の家庭を対象に、保護者の収入や子供の生活習慣などの調査に乗り出した。貧困が子供の生活に与える影響を分析し、有効な対策作りに役立てる。区によると、自治体が貧困対策で特定の年齢に対する大規模調査を実施するのは初めて。「実態をあぶり出すことで、どこで貧困の連鎖を食い止められるかを見つけたい」。足立区の近藤弥生区長は、調査の狙いをこう説明する。
市販薬 年1万円以上買う世帯の税軽減 「自己治療」後押し - 日本経済新聞
厚生労働省は市販薬を年間1万円以上買う世帯の税負担を軽くする制度を、2016年度の税制改正要望に盛り込む。医療機関に頼らずに軽い症状を自ら治す「自己治療」を後押しする。医療機関への頻繁な受診を減らすことで医療費を抑制する。多忙な医師の負担を軽くすることで、重症患者の診療に十分な時間を割けるようにする効果も見込んでいる。市販薬を年間1万円以上買った世帯は、購入費用から1万円を引いた額を課税所得か
文科省 いじめ調査 異例のやり直し通知 NHKニュース
岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部科学省は、認知されないままになっているいじめがほかにもあるとみて、各地の教育委員会などがすでに回答を終えていた実態調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 文部科学省は各地の教育委員会などを通じていじめの認知件数を毎年調査していて、昨年度の状況はことし６月にすでに回答を得ていましたが、認知されないままになっているいじめがほかにもあると見て、調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 通知では、前回の調査で 児童生徒１０００人当たりのいじめ認知件数に、都道府県によって最大で８３倍もの差があることに触れ、「実態を正確に反映しているとは考えがたい」としています。また、認知件数が多い学校はいじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいるとみて極めて肯定的に評価するとしています。 そのうえで調査のやり直しにあたっては
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