働き続けるために必要なこと 女性と企業の意識に差 | NHKニュース
仕事をしている女性の多くが、働き続けるためには「夫や職場の理解や協力」が必要だと考えているのに対して、企業は「女性自身の意識の改革」の必要性をいちばんに挙げ、意識に差のあることが求人情報会社の調査でわかりました。 女性が意欲を持って働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、女性は「夫や家庭の理解や協力」が最も多い４７％、次いで「職場の理解や協力」が３８％でした。 一方、企業は「女性自身の意識の改革」が４０％と最も多く、「職場の理解や協力」の２６％や、「企業の意識改革」の１８％を大きく上回り、女性の意識と大きな差が出る結果になりました。 調査をした会社は「女性が仕事と家庭の両立を重視しているのに対して、企業の理解が進んでいない。企業には働き方の選択肢を増やすことが求められる」と話しています。
“集団生活になじめない” その支援は？｜NHK NEWS WEB
新年度が始まって２か月余り。小学校や幼稚園などに通う子どもたちにとっては、ようやく新たな環境に慣れてくる時期でもあります。一方で、友達や先生との関係がうまく築けなかったり、集団生活になじめなかったりする子どもは少なくありません。 こうした悩みを抱える親子に、今どういった支援が必要なのか。その受け皿となっている現場を取材しました。 人気集める“集団生活”教える塾 「幼稚園や保育園などで、友達と仲良く遊んだり、先生の言うことを聞いたりするのが苦手な子どもたちが通う塾が東京にあります。ここでは、集団生活にうまくなじめるようにするための授業が行われています。 例えば、子どもたちに工作をしてもらい、熱中しているタイミングで先生が鈴を鳴らし、注目するよう呼びかけます。夢中になっていても、きちんと手を止めて先生の話を聞けるよう、何度も練習を繰り返しています。 授業は１クラス１０人ほどの少人数制で行わ
やさしい日本語で外国籍の子どもの学習支援へ | NHKニュース
増え続けている外国籍の子どもなどの学びを支援するため、文部科学省の有識者会議は、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとする報告書をまとめ、文部科学省は今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。 報告書では、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとしています。そのうえで、「拠点校」から専門の教員を各地の学校に派遣する体制を作ることを求めています。 報告書は、こうした体制の整備にあたっては、国が財政的な支援をしたり、教員の研修プログラムを開発したりするなどのサポートをするよう求めています。 文部科学省はこの報告書を基に、今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。
参院厚労委で難病患者が意見陳述 「今後も発言機会を」 | NHKニュース
参議院厚生労働委員会は、障害者総合支援法などの改正案を巡って参考人質疑を行い、衆議院では実現しなかった難病患者の男性による意見陳述や質疑が行われました。男性は改正案の早期成立を求めるとともに、今後も国会でさまざまな障害を抱える人が発言できる機会を設けてほしいと訴えました。 委員会には、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症を患う岡部宏生さんも、目と口の僅かな動きから会話を読み取る通訳と共に参考人として出席しました。 この中で、岡部さんは「意思の疎通に時間がかかる」などとして先の衆議院厚生労働委員会に出席できなかったことに触れ、「率直に驚き、改善をお願いした。本日は、私のコミュニケーション方法も含めご覧いただき、理解を深めてほしい。さまざまな障害があることを知ってもらい、障害のある人もそうでない人も共に暮らせる一つのきっかけになってほしい」と述べました。 そのうえで、
障害者の６０％余 年収１００万円以下 | NHKニュース
生活保護を受けずに暮らしている障害がある人のおよそ６０％は年収が１００万円以下にとどまっているというアンケート調査を全国の福祉作業所などで作る団体がまとめました。調査を行った団体は、障害者が自立して生活できるような所得保障が必要だと指摘しています。 まず、生活保護を受けているかどうかを尋ねたところ、「受けている」が１１％、「受けていない」が８９％でした。「生活保護を受給していない」と答えた人に障害年金に作業所から受け取る工賃などを合わせた年収の総額を聞いたところ、６１％が「１００万円以下」と答え、合わせて９８％が「年収２００万円以下」という結果となりました。 団体によりますと、調査に答えた障害者の平均年齢は４１歳でしたが、半数余りが「親と同居している」と答え、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多いとみられています。 「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかか
給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 | NHKニュース
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表で焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 こうしたなか、焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、政府は「厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の拡充を図る」としつつ、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 給付型奨学金を巡っては、自民党や公明党などから創設を求める意見が出ていましたが、政府内からは、高校卒業後に働く人との公平性や、奨学金を給付する対象者をどのように選定するかなど課題が多いとして、創設に慎重な意見が出ていました。 一方、政府は、所得に応じて返済額が変わる所得連動返還型奨学金は来年度からの導入を、無利子奨学金は
子どもの自己肯定感 教育費の支出の多さなど関係 | NHKニュース
教育費の支出が多い家庭やしつけを熱心にしていると答えた家庭ほど、子どもの自己肯定感が高い傾向にあることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 このなかで「自分が好きだ」とか「自分には自分らしさがある」といった６つの項目から、子どもたちの自己肯定感を調べたところ、自己肯定感が「高い」「やや高い」に該当する子どもは、合わせて４８％、「ふつう」は２８％、「低い」「やや低い」は合わせて２４％でした。 自己肯定感が高い傾向の子どもの割合は調査のたびに増えていて、平成２０年度に比べると１１ポイント高くなっています。 また、今回は家庭の教育費やしつけとの関係も初めて分析しました。学校以外の教育費の支出が「全くない」と答えた家庭では、自己肯定感が高い傾向の子どもは４１％だったのに対し、教育費が月に「５万円以上」の家庭では７３％でした。 また、早寝早起きやあいさつなどのしつけを熱心にし
自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案 | NHKニュース
自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。 それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。 そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。 ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。
奨学金受けた大学生 ５割超 | NHKニュース
全国の大学生や大学院生の生活状況について、「日本学生支援機構」が調べたところ、昨年度大学生が支払った授業料は平均で９１万円余りと調査を始めて以降最も高くなり、奨学金を受けた大学生は５１％と２人に１人に上っていることが分かりました。 それによりますと、大学生では、昨年度１年間に使ったお金は平均で１８６万２１００円で、前回の調査に比べて１万８０００円減少しました。全体の６割以上の１１９万５３００円は「学費」が占めていて、なかでも「授業料」は９１万６０００円に上り調査を始めた昭和４３年以降最も高くなりました。 また、大学生の収入は、１９７万１４００円で、前回の調査のときより２万５９００円少なくなりました。保護者からの仕送りなどは減る傾向が続くなか、奨学金を受けた大学生は５１％と、２人に１人に上りました。 奨学金を受ける大学生の割合は、平成８年度は２１％ほどでしたが、その後、ほぼ一貫して増え続け、
高校教科書 子どもの貧困を多く記述 NHKニュース
来年４月から使われる高校の教科書に、子どもの貧困に関する記述が多く盛り込まれ、貧困の背景や学習支援の取り組みなどが紹介されています。 このうち、家庭科と公民では子どもの貧困に関する記述が多く盛り込まれ、なかでも家庭科の教科書では、これまでのおよそ２倍に増えています。 例えば、経済的に困窮し学校に通うのが難しい子どもに支給される「就学援助」について、年々増加傾向にあることを示すグラフを掲載している教科書があるほか、子どもたちの学習支援に取り組む大学生の様子を写真とともに紹介しているものもあります。 「現代社会」の教科書でも、子どもの貧困率を示すグラフとともに「子どもの貧困が競争する機会の不平等を生んでいる」とか、「不合理な格差や差別をなくしていくことが必要である」と記述されています。 教科書会社各社によりますと、子どもを取り巻く特に深刻な問題のため、取り上げたということで、「実際に貧困に苦し
組み体操すべて取りやめ 千葉・流山 NHKニュース
事故が相次ぐ学校での組み体操を見直す動きが出ているなかで、千葉県流山市は新年度から小中学校での組み体操をすべて取りやめることを決めました。スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 その結果、いずれも、「子どもの安全確保の観点から組み体操をすべてやめる」という結論に達し、市の教育委員会に報告したということです。これを受けて流山市教育委員会は、市立の小中学校で新年度から組み体操をすべて取りやめることを決めました。今後、各学校で運動会などでの組み体操にかわる種目を検討するということです。 組み体操を巡っては、大阪市教育委員会が「ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる技の禁止を決めていますが、スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 千葉県では、柏市や松戸市でも組み体操の取りやめの検討が進められていて、こうした
組み体操で後遺症残るおそれある重度のけが目立つ NHKニュース
全国の学校で広く行われている組み体操で、脊椎の骨折をはじめ後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがをした子どもは１年平均で９０人に上り、組み体操によるけが人全体の１％に達することが救急の専門医の分析で初めて分かりました。 医師は「ほかの運動ではあまり見られないけがで対策を急ぐべきだ」と指摘しています。 それによりますと、昨年度までの３年間に全国の小中学校と高校で起きた組み体操の事故でけがをした児童や生徒は１年平均で８６６４人でした。このうち後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがは、いずれも年平均で、脊椎骨折が３５人で最も多く、脳挫傷や脊髄損傷、内臓損傷などと合わせると９０人に上ったほか、けが人全体に占める割合は１．０４％に達しました。 組み体操による重度のけがの実態について分析が示されたのは初めてで、庄古医師は「結果に大変驚いた。学校で行われるほかの運動ではあまり見られないけがで、対策を
安倍首相「ＳＭＡＰの存続よかった」 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、人気アイドルグループＳＭＡＰの存続が決まったことについて感想を聞かれ、「多くのファンの期待や願いに応えて存続することはよかったのではないか」と述べました。 これについて安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「衆議院の解散が先かＳＭＡＰの解散が先かと大きな話題になるなか、ＳＭＡＰの解散が回避されたがどのような感想を持っているか」と質問されたのに対し、「政治の世界もそうだが、同じグループが長年続いていくうえにおいては、さまざまな課題もあるのだろう」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するということは、よかったのではないかと思っている」と述べました。 馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「昨夜、テレビ番組の生中継を見て注目をしていたが、５人がそろってお騒がせをしたことのおわびもあり、『
在日朝鮮人への脅迫的言動は人権侵害 初の勧告 NHKニュース
法務省は、右派系グループの元代表者らが、東京・小平市の朝鮮大学校の前で、在日朝鮮人２人に対し、脅迫する言動を行ったことは人権侵犯に当たるなどとして、この元代表者に対し、今後、同様の行為を行わないよう勧告しました。法務省によりますと、こうした事例で勧告を行うのは初めてだということです。 法務省は、この２人からの申告を受けて調査を行った結果、右派系グループの元代表らの行為は、生命や身体に危害を加えかねない気勢を示し、被害者を畏怖させる違法なものであることに加えて、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上、見過ごすことができない人権侵犯だと結論づけました。 これを受けて、法務省は、この元代表に対し、自己と異なる民族などと共生することの重要性を理解したうえで、みずからの行為が違法であることを認識し、反省するとともに、今後、決して同様の行為を行わないよう勧告しました。 法務省によりますと、大声を
政府 幼児教育の無償化拡大で最終調整 NHKニュース
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた子育て支援策として、来年度から年収が３００万円台までの世帯を対象に、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育所や幼稚園の保育料は半額に、第３子以降は無償にする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、来年度・平成２８年度から所得制限を設けたうえで、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育所や幼稚園の保育料は半額に、第３子以降は無償にする方向で最終調整に入りました。 具体的には、子どもが保育所に通う世帯では年収３３０万円、幼稚園に通う世帯では３６０万円を、それぞれ判断の基準にする見通しです。 政府は、必要な財源として、保育所分でおよそ２５０億円、幼稚園分でおよそ５５億円を見込んでいて、近く、麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行ったうえで、来年度予算案に盛り込むことにしています。
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
教職員配置の算定は適切か 文科省が検証開始 NHKニュース
文部科学省は、公立小中学校の教職員の定数を巡り財務省が削減を求めるなか、省内に設けた検討会議で、教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。 こうしたなか文部科学省は、財務省が教職員の定数を巡り、費用に見合った教育効果を挙げられているのかを示すよう求めていることを受けて、省内に検討会議を設け、４日に初会合を開いて教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。 初会合で、座長の義家・文部科学副大臣は「社会の変化を踏まえて、今後学校が果たすべき機能や役割、それに指導体制の充実を検討していきたい」と述べました。 検討会議では今後、専門家の分析も聞くなどして、公立小中学校の教職員の定数の在り方について見解をまとめることにしています。
新語・流行語大賞 「トリプルスリー」と「爆買い」 NHKニュース
ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が、１日、発表され、年間大賞には、▽プロ野球で打率３割、ホームラン３０本、そして盗塁３０個の達成を指す「トリプルスリー」と、▽海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすることを指す「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このうち、ことしの年間大賞には、▽ことしプロ野球、ソフトバンクの柳田悠岐選手とヤクルトの山田哲人選手がそろって達成した、打率３割、ホームラン３０本、盗塁３０個の「トリプルスリー」と、▽中国など海外からの旅行者が日本で大量の買い物をする「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このほかトップテンには、▽アベ政治を許さない、▽安心して下さい、穿（は）いてますよ、▽一億総活躍社会、▽エンブレム、▽五郎丸（ポーズ）、▽ＳＥＡＬＤｓ、▽ドローン、▽まいにち、修造！が選ばれました。
医療費抑制へ 市販薬購入費の所得控除へ NHKニュース
自民党税制調査会は、医療費の増大を抑えるため、症状の軽い人が病院に行かずに市販の薬で治すことを促そうと、来年度の税制改正で、市販の薬を購入した費用の一部を課税対象の所得から差し引いて税を軽減する新たな仕組みを導入する方針を決めました。 市販の薬の購入費は現在、医療機関で受診した際の医療費と合わせて年間１０万円以上かかった場合、所得から差し引かれますが、自民党の税制調査会は、新たな仕組みの導入によって購入費が少なくても税の軽減を受けられるようになり、市販の薬の利用促進につながるとみています。 また、自民党税制調査会は３０日の会合で、防災や防犯などへの悪影響が問題になっている空き家の増加に歯止めをかけようと、空き家を相続した人が空き家や土地を売却した場合、税負担を軽減する制度の導入も決めました。
「一億総活躍社会」 緊急対策の原案判明 NHKニュース
一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。 それによりますと、「希望出生率１．８の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、３世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。 また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。 一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。 また、介護休業については
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