求人倍率、23年ぶり高水準=1.21倍に改善、失業率は3.3%−7月 厚生労働省が28日発表した7月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は、0.02ポイント上昇の1.21倍となり、2カ月ぶりに改善した。1992年2月以来、23年5カ月ぶりの高水準。また総務省が同日発表した7月の労働力調査(同)では、完全失業率が前月比0.1ポイント低下の3.3%となり、3カ月ぶりに改善した。 有効求人倍率の改善を受け、厚労省は7月の雇用情勢判断を1年6カ月ぶりに引き上げ、「着実に改善が進んでいる」に改めた。地方の求人倍率も順調に改善しており、都道府県別では最高が東京都の1.76倍、最低は埼玉県と沖縄県の0.84倍だった。 有効求人倍率は、求職者1人当たりに企業から何件の求人があったかを示す指標。求人数の増加が続く一方、採用増を受けて求職者数は減少しているため、改善傾向が持続している。正社員だけの有効求人倍