トランプ大統領、署名の即時撤回を！：時事ドットコム
トランプ大統領、署名の即時撤回を！ ［公益財団法人ジョイセフ］ 女性の性と生殖に関する健康と権利を守るよう要求します トランプ大統領は2017年1月23日、通称「グローバル・ギャグ・ルール（口封じの世界ルール）」と呼ばれる「メキシコシティ政策」を再導入する大統領令に署名しました。この大統領令は人工妊娠中絶に関連するサービスやカウンセリングを行う米国以外のNGOに対して、米国政府からの資金援助を一切禁止するものです。 トランプ大統領は2017年1月23日、通称「グローバル・ギャグ・ルール（口封じの世界ルール）」と呼ばれる「メキシコシティ政策*」を再導入する大統領令に署名しました。 ジョイセフは即時、この署名の撤回を求めます。 この大統領令は人工妊娠中絶に関連するサービスやカウンセリングを行う米国以外のNGOに対して、米国政府からの資金援助を一切禁止するものです。対象には、中絶が合法化
ＡＬＳ患者が出席できず＝与党難色で、民進反発－衆院厚労委：時事ドットコム
ＡＬＳ患者が出席できず＝与党難色で、民進反発－衆院厚労委 １０日の衆院厚生労働委員会で、全身の筋肉が動かなくなる難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性患者の参考人招致が、自民、公明両党の了承を得られず実現しなかったことが１１日分かった。招致を提案していた民進党は、反発を強めている。 関係者によると、民進党が同委理事懇談会で、障害者の自立を後押しする障害者総合支援法改正案の参考人質疑にＡＬＳ患者の男性の招致を提起。ただ、声を出せない男性には、口の動きを通訳するヘルパーの介在が必要なため、自民、公明両党が「別の普通に話せる人に出て来てもらえばいい」と慎重姿勢を示し、協議が調わなかった。 このため民進党は要求を取り下げ、１０日の質疑には、金沢公明日本ＡＬＳ協会常務理事が代わって出席。「福祉に最も理解ある厚労委員会に障害があることで排除されたことは深刻な国のありさまを示している」とする男性の
時事ドットコム：求人倍率、２３年ぶり高水準＝１．２１倍に改善、失業率は３．３％−７月
求人倍率、２３年ぶり高水準＝１．２１倍に改善、失業率は３．３％−７月 厚生労働省が２８日発表した７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、０．０２ポイント上昇の１．２１倍となり、２カ月ぶりに改善した。１９９２年２月以来、２３年５カ月ぶりの高水準。また総務省が同日発表した７月の労働力調査（同）では、完全失業率が前月比０．１ポイント低下の３．３％となり、３カ月ぶりに改善した。 有効求人倍率の改善を受け、厚労省は７月の雇用情勢判断を１年６カ月ぶりに引き上げ、「着実に改善が進んでいる」に改めた。地方の求人倍率も順調に改善しており、都道府県別では最高が東京都の１．７６倍、最低は埼玉県と沖縄県の０．８４倍だった。 有効求人倍率は、求職者１人当たりに企業から何件の求人があったかを示す指標。求人数の増加が続く一方、採用増を受けて求職者数は減少しているため、改善傾向が持続している。正社員だけの有効求人倍
時事ドットコム：日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告
日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/
時事ドットコム：緊縮後、自殺３６％増＝弱者保護削減など影響−ギリシャ
緊縮後、自殺３６％増＝弱者保護削減など影響−ギリシャ 【パリＡＦＰ＝時事】ギリシャが財政危機を受け２０１１年６月に緊縮策を実施した後、同国内の自殺者がそれ以前と比べ３５．７％も増加したとする調査結果が２日、米国とギリシャの研究チームによって発表された。 研究チームは１９８３年１月から２０１２年１２月まで、当局が発表した自殺者に、統計上は事故死などと分類されたが実際は自殺と考えられる死者を加えた数を集計。緊縮策導入の前後を比較した。 調査報告をまとめた米ペンシルベニア大学のブラナス教授は、自殺者増加の背景として、精神疾患対策や経済弱者保護が緊縮策の対象となったと指摘。また、１２年４月と５月に首都アテネの広場で、年金生活者が緊縮策に抗議して相次いで自殺し、これが大々的に報じられたことなどが影響した可能性もあると分析した。（2015/02/03-11:06）2015/02/03-11:06
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
時事ドットコム：老朽火力の事故警戒＝震災前の１．７倍に急増−電力各社
老朽火力の事故警戒＝震災前の１．７倍に急増−電力各社 電力需要が急増する夏場を控え、老朽化した火力発電所のトラブルに対する警戒感が、電力各社で強まっている。突発的な事故などによる停止の件数は、沖縄を除く電力９社の合計で２０１３年度は１６９件と、東日本大震災前の１０年度の１．７倍に増加した。全原発が停止しているため、夏を乗り切るには老朽火力をフル稼働させる必要があり、電力各社は事故の予防に全力を挙げる。 ７月１日には沖縄を除く全国で、数値目標のない節電要請期間が始まる。今夏は関西、九州両電力管内で特に需給が厳しく、出力数十万キロワット級の発電所が複数停止すれば、両電力とも供給力不足に陥る懸念がある。政府は、需給が厳しくなれば数値目標設定も検討する。 運転開始から４０年以上の老朽火力発電所は、東日本大震災前の１０年度は沖縄以外で３６基だったが、休止設備を電力確保のために相次いで再稼働させた
時事ドットコム：尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言
尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言 尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言 ２７日、北京で開かれたフォーラムに出席した鳩山由紀夫元首相（左） 【北京時事】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。 鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が２５日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで
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