本来の軽減税率導入求める声明 日本新聞協会：朝日新聞デジタル日本新聞協会は１７日、消費税の軽減税率制度に関し、財務省が示した事後還付方式の消費税軽減措置は国民生活の混乱を招くとして、本来の軽減税率制度の導入を求めるとともに、新聞にも軽減税率を適用するよう求める声明を出した。 新聞協会の声明全文 与党は９月１０日、消費税の軽減税率制度について財務省が試案を示したのを受け検討を再開した。しかし、「日本型軽減税率制度」として示されたこの案は、消費者にさまざまな負担と混乱を強いるもので、税制としてきわめて問題が多い。与党はこれまで積み重ねてきた複数税率による軽減税率制度の議論に一刻も早く復帰し、同制度を２０１７年４月の税率引き上げと同時に導入すべきである。 財務省案は消費税率を１０％に引き上げる際、全品目に１０％の税率を課したうえで、飲食料品等の増税分の一部を限度額の範囲内で「ポイント制」により還付する仕組みである。飲食料品の消費税額を把握するためマイナン
福祉の窓口一本化、100自治体に相談員 厚労省方針 - 日本経済新聞
