そもそも「障害者差別」って何なんだ？ － 「障害者週間」によせて(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
12月3日より9日までの7日間は、内閣府が定めた2016年の「障害者週間」です。 障害者週間の趣旨は、内閣府により、以下のように説明されています。 障害者施策の基本的方向を定める「障害者基本計画」（平成１４年１２月２４日閣議決定）においては、我が国が目指すべき社会として、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を掲げています。このような「共生社会」は、国民一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことによりはじめて実現できるものです。 （略） 出典:内閣府サイト：障害者週間とは本記事では、 「では、障害者差別とは何なのか？」 を、ご一緒に考えてみたいと思います。 私見ですが、日本の障害者の置かれている状況は、まだ「共生」を近未来の目標とできる段階には程遠く、差別をなくすことに最優先で取り組むべき状況にあると考えています。 「共生」の妨げになっている「差別」「共生
小児科、産婦人科、精神科…医療施設の増減を確認してみる(2015年)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
病院、診療所、有床と無床、言葉の意味とその動向高齢化と共に需要が増える公共機関の一つが医療施設。昨今では少子化の原因の一つと評される産婦人科の減少と合わせ、その数の動向に注目が集まっている。その推移を厚生労働省の医療施設調査・病院報告の最新(2015年11月19日付発表、2014年分)、そして過去の公開値をもとに確認していく。 まずは医療施設の種類別における数の増減だが、それらの説明の際に登場する言葉の解説を一通りしておく。医療施設数の動向を示した次以降のグラフには、これらの用語が用いられている。 ●病院 医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所であって、患者20人以上の入院施設を有するものをいう。 ●一般診療所 医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所(歯科医業のみは除く)であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものをいう。 ●歯科診療所 歯科医
災害時の公務員の過重労働（関谷直也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
常総市で、ある市議の一般質問で、水害における職員の残業代金が問題とされている。 常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は
【テロは防げるか（下）】外国人実習生３０００人超が行方不明…国家公安委員長も共謀罪成立に前向き （1/2ページ）
「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。 米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を来年５月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。 一般的に共謀罪は組織的大量殺傷などの重大犯罪を計画したテロリストが、それを実行するために謀議し合意が成立した時点で加担した者を取り締まることができる。日本で創設の機運は盛り上がっていないが、国際社会の様
大学の収入を増やす｢成績順授業料｣のススメ
文部科学省は12月1日、衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、現在年間約54万円の国立大学授業料が2031年度には93万円程度に上がるという試算を明らかにした。値上げが決まったわけではないが、どうしてこのような試算が出てきたのか、背景を解き明かそう。 国立大学の収入は、国の一般会計から出される運営費交付金が中心となっている。付属病院を除く国立大学の収入は、2013年度では2兆2692億円。そのうち、授業料や寄付金をはじめとする自己収入が32.5%、運営費交付金は51.9%である（科学研究費補助金の間接経費分の収入や産学連携等研究収入は、自己収入に含めている）。運営費交付金の元手は国民が払った税金であり、授業料収入が主体の私立大学とはここが大きな違いである。 運営費交付金と自己収入のバランス 国立大学なのだから、国が税金で運営を支える方針はよい。世界に通用する研究を進め、学生の質を向上させる教
就活、欧米も悩む - 日本経済新聞
日本では大学生の就職活動の開始時期を巡り、迷走が続く。大半の学生が一斉に就職活動に取り組む「新卒一括採用」方式は世界的にも珍しく、学業との両立など学生の負担が大きいとの批判も多い。ただ、欧州では大学を卒業しても職に就けない若者の増加が深刻化、米国でもインターン制度の存在が問題視されるなど、事情の差はあれ「シューカツ」が大学生を悩ませる現状は万国共通のようだ。学部卒厳しく今夏、英イングランド中部
有期労働契約、5年過ぎれば無期に 雇用転換へ対応二分 - 日本経済新聞
有期労働契約の通算期間が5年を超えた労働者に、無期転換の選択肢を与える労働契約法18条が2013年4月に施行されて3年弱。契約期間によっては転換申し込みが来春に迫り、大手企業が対策を急ぎ始めた。サービス業が「限定正社員」の新設などで早期転換を促す一方、製造業の多くは転換を防ぐ対策を取り、対照的な動きを見せている。（シニア・エディター 礒哲司）「有期のスタッフ社員が無期になるのは歓迎。しかし5年
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