2014年の消費増税時を振り返る データから見えた消費への影響と小売店の対策とは？ - 知るギャラリー by INTAGE
2019年10月に予定されている消費増税。実務的な運用の課題はまだ検討が続いていますが、消費にはどのような影響が想定されるのでしょうか。 この記事では、前回の2014年4月の５%から８%への消費増税時、買い物の場所である小売店がどのような動きをとり、生活者の消費行動にどのような変化が見られたのかを、データで振り返ってみました。 増税直前の駆け込み需要 その規模は？ まずはインテージの消費者パネルデータSCIを用いて2014年4月の「消費増税前」の生活者の消費行動を見てみましょう。これまで、図表１のように増税が行われてきましたが、ここでは、さらに前の増税となる1997年、３%から５%への増税時と比較してみました。 図表１ 2014年3月と1997年3月は曜日の並びが同じだったため、週別の動きを並べて比較してみます。97年の増税直前週の生活必需品(飲食料品・雑貨・化粧品)の購買額は、前年と比較
日本で違法な象牙取引が横行、覆面調査でも確認
契約などに使われる印鑑の材料。1989年に象牙取引が世界的に禁止された時点で、象牙印鑑の需要により日本は世界最大の象牙輸入国だった。（PHOTOGRAPH BY SHUJI KAJIYAMA, ASSOCIATED PRESS） 中国の象牙需要が闇市場を拡大させ、毎年数万頭のゾウが違法に殺されるようになる以前、活発な象牙取引を後押ししていたのは日本の印鑑市場だった。契約書などに押す、本人だと示す判である。（参考記事：「象牙と信仰 密輸象牙はこうして使われる」） 日本では少なくとも千年にわたり、さまざまな素材で印鑑が作られてきた。20世紀初めには水牛の角、木、水晶といった印材が大半だったが、1950年代以降の日本の経済成長に伴い、象牙の印鑑の人気が高まった。ケニアに拠点を置く調査保護団体「セーブ・ジ・エレファント（STE）」の報告によれば、1980年には、日本で使用された象牙の総重量のうち5
国立大補助金：１６年度、減額せず 財務・文科省合意 | 毎日新聞
政府は２０１６年度当初予算編成で、国立大学の収入不足を補う補助金「国立大学法人運営費交付金」を１５年度予算（１兆９４５億円）とほぼ同額にする方針を固めた。財務省は歳出抑制の観点から１％減を主張していたが、文部科学省などが「授業料の大幅な引き上げにつながりかねない」と猛反発。１６年度は削減を見送る代わりに１７年度から、大学ごとの改革努力に応じて補助金額に差を付ける新制度に移行することで折り合った。 運営費交付金は過去１０年、減額傾向が続いており、１５年度は１．６％減だった。１７年度からは年０．５％程度ずつ減らした上で浮いたお金の一部で新たな補助金を創設。新補助金は民間との共同研究や組織のスリム化などを進める大学に重点配分し、各大学の改革努力を促す。運営費交付金の配分方法についても１６年度から、民間から資金を獲得しやすい東大、京大などは減らす一方、地方大は手厚くする方向で改める。
障害者への合理的配慮って？ 内閣府が事例検索サイト立ち上げ｜福祉新聞
障害者への合理的配慮って？ 内閣府が事例検索サイト立ち上げ 2015年12月15日 福祉新聞編集部 「合理的配慮サーチ」のホームページ 内閣府は４日、２０１６年４月に施行する障害者差別解消法に関連し、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html）を立ち上げた。キーワードを入力すれば参考事例集にたどり着ける。 事例集は「視覚障害」「聴覚障害」といった九つの障害種別ごと、「教育」「公共交通」といった七つの生活場面ごとに一覧することもできる。中央省庁、地方公共団体、民間団体が作成したもので、一つひとつに目次や概要が示される。事例集本体もダウンロードしたりできる。 13年６月に成立した同法は障害を理由に差別することを禁じ、障害者に合理的配慮を提供することを行政機関に義務（
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BBC記者、南沙諸島の人工島に上空から接近 中国海軍は警告を - BBCニュース
日本の経済政策への提言 名目賃金、５～10％上げを Ａ・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所所長／Ｏ・ブランシャール ピーターソン国際経済研究所 ：2015/12/15
税制でも官邸1強 検証・軽減税率 「公明の主張のめ」 首相、自民幹事長に通告 - 日本経済新聞