財政を救う切り札？ソーシャル・インパクト・ボンド最前線 | 国際報道2016 [特集] | NHK BS1
貧困や医療費など社会的課題の克服と行政コストの削減を同時に目指す「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」という新たな取り組みが、イギリスで行われている。必要な資金を、税金ではなく民間の投資でまかない、事業に効果が出た場合、政府が投資家にリターン、成功報酬を支払う。サービスによって見込まれる財政支出を、投資家にリターンするというユニークな試みだ。イギリスでは、投資家が事業の改善を求めることで成果が上がる事例も出ている。日本でも実証実験が始まったＳＩＢの取り組み。その最前線を伝える。 出演：相澤祐子（報道局記者） 有馬 「今日は財政難の解決策についてお伝えします。 我が家の家計も大変です、とそんな声も聞こえてきそうなんですが、今日（１９日）は国や自治体の話です。 今年（２０１６年）オリンピックが開催されるブラジル、多額の財政赤字を抱えるギリシャなど、各国で財政問題は深刻です。 日本も無縁
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ムスリム女性移民、英語習得しなければ追放も 英首相が新方針
スカーフやベールをかぶったイスラム教徒の女性たち。英ロンドンのホワイトチャペルマーケットで（2006年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【1月19日 AFP】英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は18日、英語の習得が不十分なイスラム教徒の女性を国外退去処分にする可能性があると発表した。 同首相はまた、英語能力が低い者はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」などが発信するメッセージに「感化されやすい」恐れがあるとの認識も示している。 キャメロン首相率いる中道右派の保守党はこのほど、社会統合政策の一環として、国内で孤立したコミュニティーで暮らす女性の語学学習向けに2000万ポンド（約33億円）を拠出すると発表している。 英国の入国管理法令はすでに、配偶者と同居するために入国する人に対して、英語を話す能力を事前に身につけておくことを
ＩＭＦ、世界成長率予想を下方修正 中国景気減速や原油安で
１月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済見通しを公表し、２０１６年の世界成長率予想を昨年１０月時点の３．６％から３．４％に引き下げた。写真はＩＭＦのロゴ。２００９年３月撮影（２０１５年 ロイター/Bogdan Cristel） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、世界経済見通しを公表し、２０１６年の世界成長率予想を昨年１０月時点の３．６％から３．４％に引き下げた。中国貿易の大幅な伸び悩みや商品価格安によってブラジルなど新興国市場が打撃を受けていることが要因。
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