米フロリダ州の殺人、「正当防衛法」制定後に著しく増加 研究
米フロリダ州マイアミで「スタンド・ユア・グラウンド法（正当防衛法）」の撤回を求める人々（2012年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/JOE RAEDLE 【11月15日 AFP】米南部フロリダ（Florida）州では、公共の場や私有地で自己防衛のために殺傷能力のある武器を使用することを認めた「スタンド・ユア・グラウンド法（正当防衛法）」制定後に、殺人が著しく増加したとする国際研究チームの研究結果が14日、発表された。 米医学誌「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal Medicine）」特別号に掲載された論文によると、フロリダ州で発生した殺人は2005～14年の10年間で24%増加した。これは米国全土の殺人発生率が1990年代以降に減少傾向にあるのとは際立って対照的だという。 論文の共同執筆者で英ロンドン大学
ムスリム女性移民、英語習得しなければ追放も 英首相が新方針
スカーフやベールをかぶったイスラム教徒の女性たち。英ロンドンのホワイトチャペルマーケットで（2006年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【1月19日 AFP】英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は18日、英語の習得が不十分なイスラム教徒の女性を国外退去処分にする可能性があると発表した。 同首相はまた、英語能力が低い者はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」などが発信するメッセージに「感化されやすい」恐れがあるとの認識も示している。 キャメロン首相率いる中道右派の保守党はこのほど、社会統合政策の一環として、国内で孤立したコミュニティーで暮らす女性の語学学習向けに2000万ポンド（約33億円）を拠出すると発表している。 英国の入国管理法令はすでに、配偶者と同居するために入国する人に対して、英語を話す能力を事前に身につけておくことを
シリア難民、高スキル保持も厳しい社会統合
【9月16日 AFP】シリア人のムハンマドさん、ファイクさん、ジヤドさん、ビラルさんは、それぞれエンジニア、高校生、心臓専門医、会計士だ――少なくとも、約束の地「欧州」への長く危険な旅に出る前はそうだった。 欧州に向けて歩みを進める数十万人の移民や難民は、必ずしも「極貧層」の出身というわけではない。多くは、戦火に見舞われる前は大学に通ったり安定した職業に就いたりしていた人たちだ。 移民管理当局や多くの難民、そして周囲の人々によると、こうした傾向はとりわけシリア人に当てはまるという。2011年に始まった内戦で混乱に陥る以前、シリアには地域に有数の教育制度が整っていた。 国際移住機関（International Organization for Migration、IOM）や国連（UN）と仕事をした実績もあるコンサルティング会社「Altai Consulting」の移住リサーチ部門の責任者は、
自然エネルギーへの転換に苦悩するドイツ
ドイツ・ベルリン（Berlin）の南西80キロに位置するフェルトハイム（Feldheim）村（2014年10月16日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【10月31日 AFP】ドイツが世界に先駆けて再生可能エネルギーへのシフトを図っているとすれば、人口わずか150人の村、フェルトハイム（Feldheim）がその先頭を走っている。 首都ベルリン（Berlin）から南西80キロにある同村は、ドイツで初めて大手電力会社の電力網から独立し、100％代替エネルギーで生活している。同国が目指す化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの移行を最初に達成した村だ。 村の電力は今、風力発電によって各世帯に届けられている。さらに99％以上の風力電力は国の電力網にも売られている。ソ連の軍事基地だった場所に設置された太陽光パネルから発電される電力も同様だ。 フェルトハイムの冬の暖房は、バイオガス発電
【図解】中東でのアルカイダの影響力
国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に関係する、または触発された中東の武装組織について解説した図。(c)AFP
ミニブタの子ブタ10匹で大はしゃぎ ドイツ
ドイツ・ハノーバー（Hanover）の動物園で13日、メスのミニブタ「マリアン（Marianne）」が先月産んだ10匹の子ブタが互いにじゃれあい、大はしゃぎ。10匹のミニブタは7月20日に生まれた。 写真は飼育舎内で遊ぶミニブタの子どもたち（2013年8月13日撮影）。(c)AFP/DPA/JOCHEN LUEBKE
ノルウェー首相がタクシー運転手に変装、「国民の本音」探るため
ノルウェー首都オスロ（Oslo）で、選挙運動の一環としてタクシードライバーに変装して客を乗せるイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相を写した映像からの1コマ（2013年8月11日取得）。(c)AFP/NORWEGIAN LABOUR PARTY 【8月12日 AFP】ノルウェーのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相は11日、有権者の本当の関心を知るため、ある日の午後にタクシードライバーに変装したことを明かした。 交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）、マイクロブログのツイッター（Twitter）、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿した動画の中で、首相は「国民の真意を聞くことは重要。国民が考えていることを話す場所があるとすれば、それはタクシーの中だ」と語った。 ノルウェーでは9月9日の総選挙に向けた
シリア軍、北部アレッポ制圧に向け部隊配備 反体制派は空軍基地を攻撃
シリア北部アレッポ（Aleppo）の路上に掲げられる、この先に狙撃手がいると通行人に警告する標識（撮影日不明、2013年6月6日提供）。(c)AFP/HO/SHAAM NEWS NETWORK 【6月11日 AFP】内戦が続くシリアの北部アレッポ（Aleppo）では10日、政府軍が同市制圧へ向け部隊を配備する一方、反体制派は同市の軍用空港に攻撃を集中させている。 バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領率いる政府軍は先週、レバノンとの国境に近い要衝クサイル（Qusayr）を奪還しており、その勢いに乗ってトルコとの国境に接する北部アレッポ県での攻勢を強める準備をしている。 シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、このところ戦場での敗北が続いている反体制派は10日、アレッポのミナク（Minnigh）空軍基地に進攻し
シリア反体制派、要衝クサイルでの戦闘に「敗北」宣言
シリア・クサイル（Qusayr）の自治体庁舎付近を警備するシリア軍兵士（2013年6月5日提供）。(c)AFP/SANA 【6月5日 AFP】シリアの反体制派は4日、戦略上重要な都市クサイル（Qusayr）での政府軍との戦闘に敗北したと宣言した。政府軍はクサイル全域と周辺地域を完全に制圧したと発表している。 一方、シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は、政府軍の攻勢を指揮していたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ（Hezbollah）の戦闘員らがクサイルを掌握したと述べている。 クサイルは隣国レバノンからの武器や戦闘員の輸送の中継地であり、反体制派にとっては極めて重要な拠点だった。また、首都ダマスカス（Damascus）とその後方基地である沿岸部とを結ぶ幹線道路上にあるため、シリア政権にとってもクサイルは戦略拠点だ。 シリア革命総
シリア問題で国際会議、米露が合意
ロシア・モスクワ（Moscow）で会談後に共同会見するジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官とセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）露外相（2013年5月7日撮影）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【5月8日 AFP】米国とロシアは7日、内戦が続くシリアの政権側と反体制派の双方が流血の事態を終わらせる方法を模索することを後押しするため、停戦実現に向けた国際会議の開催に向け、米露両国が一致して行動することで合意した。シリア問題についてこれまで、両国の対応の違いが目立っていた。 就任後初めてロシアを訪問したジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と2時間ほど会談した後、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と約3時間かけて会談した会談した。 夜遅くまで続いた会談後の共同記
シリア、化学兵器使用を否定 ロシア参加なら調査団受け入れ
シリア・ダマスカス（Damascus）で記者会見する同国のオムラン・ゾウビ（Omran al-Zoubi）情報相。国営シリア・アラブ通信（SANA）配信（2013年3月19日配信、資料写真）。(c)AFP/SANA 【4月28日 AFP】シリアのオムラン・ゾウビ（Omran al-Zoubi）情報相は27日、米国と英国がシリアの化学兵器使用を疑っていることについて「でたらめだ」と否定した。露テレビ局ロシア・トゥデー（Russia Today）がインターネットに掲載した記事で報じた。 ゾウビ情報相はロシア・トゥデーとのインタビューで「はじめに、米国務長官と英政府が出した声明は、現実と矛盾しており、でたらめであると断言したい」述べた。「シリアは、国際法と戦争規定を遵守するためだけでなく、人道的、倫理的観点から、そのようなものを決して使用しないだろうと再度強調したい」 これに先立ち、国連（UN）
国連のシリア化学兵器調査団、常任理事国の科学者を排除
シリアのダマスカス（Damascus）北部で起きた自動車爆弾による自爆攻撃の現場を調べる消防隊員（2013年3月26日撮影）。(c)AFP/HO/SANA 【3月27日 AFP】国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は26日、シリアで化学兵器が使用された疑惑の調査団の団長にスウェーデンの科学者を指名し、国連安全保障理事会常任理事国5か国の科学者の参加を認めない方針を決めた。外交官らが26日、述べた。調査団の明確な調査事項はまだ発表されていないが、国連は、化学兵器攻撃を使ったのが誰であるかを突き止めることが目的ではないと述べている。 団長に指名されたオーケ・セルストロム（Ake Sellstrom）氏は、1990年代にイラクの兵器査察を行った国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）で最高顧問を務めた他、国連の大量破壊兵器の廃棄に関する特別委員会（UNSCOM）の
シリア内乱から2年、これまでの攻撃や虐殺の数々
写真は蜂起の拠点、南部ダルアー（Daraa）での2011年4月8日に起きた抗議デモでの衝突を伝える報道番組（2011年4月8日撮影）。(c)AFP/SYRIAN TV 【3月12日 AFP】2011年3月15日にシリアのアサド政権に対する蜂起が起きて以降、これまでに数々の虐殺や戦闘があった。 ■2011年 3月23日：蜂起の拠点、南部ダルアー（Daraa）での抗議デモで、治安部隊により少なくとも100人が殺害された。活動家と目撃者が証言。 7月31日：抗議行動の中心地、中部ハマ（Hama）で軍の大規模な攻撃があり、約100人が死亡したとの報告。 12月23日：首都ダマスカス（Damascus）の治安施設で自動車爆弾を用いた自爆攻撃が2件発生し、民間人と治安要員の44人が死亡。 ■2012年 2月4日：中部ホムス（Homs）を軍が襲撃。女性や子ども数十人を含む民間人230人以上が死亡。 5月
イラクでシリア兵士襲撃され48人死亡 内戦が隣国に飛び火
シリアやヨルダンと国境を接するイラク西部アンバル（Anbar）州の州都ラマディ（Ramadi）で、ヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相に抗議する人々（2012年1月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/AZHER SHALLAL 【3月5日 AFP】イラク西部アンバル（Anbar）州で4日、治療のためにイラクを訪れていたシリア政府軍兵士らがシリアの武装グループに襲撃され、イラク人9人を含む57人が死亡した。 イラク国防省は、襲撃は「シリアからイラク領土内に侵入したテロリストグループによるもの」でシリア政府軍兵士ら48人とイラク軍の警備要員9人が死亡したとの声明をウェブサイト上で発表した。 イラク国防省の発表によると、シリアでの戦闘で負傷した兵士らは、イラクで治療を終え、「公式ルート」を通じて再びシリアに移送される途中だった。兵士らは武装していなかった。 国防省はまた、「イラクの
安倍首相、ハーグ条約加盟を表明 日米首脳会談で
米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）にあるホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）での会談後、握手するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2013年2月22日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【2月23日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は22日（日本時間23日）、米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領と会談し、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約（Hague Convention）」に日本が加盟する意向を伝えた。米議会では、日本がこの条約に未加盟であることが重大な懸案事項のひとつとされている。 日本は主要8か国（G8）で唯一、ハーグ条約を批准していない。198
シリア反体制派、北部の空港を攻撃 ヒズボラが介入と批判
シリア北部のアレッポ（Aleppo）から北東に約30キロ離れたクウィリス（Kwiriss）軍用空港に展開している政府軍に向けて反体制派が発射した迫撃砲（2013年2月14日撮影）。(c)AFP/ELIAS EDOUARD 【2月18日 AFP】シリアの反体制派は同国北部アレッポ（Aleppo）とその周辺にある民間と軍の3か所の空港を攻撃し、政府軍との間で激しい戦闘になっている。 シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、反体制派はアレッポのナイラブ（Nayrab）軍用空港付近の軍の検問所の制圧を試み、政府軍と激しく衝突した。 ナイラブは反体制派が攻勢をかけているアレッポ国際空港（Aleppo International Airport）に隣接している。アレッポの東と北にある2か所の軍用空港でも激しい戦闘になっている。 ■「内戦で政府
シリア死者数9万人に到達か、100人誘拐の情報も
内戦状態のシリアで死者数が9万人に達した恐れがあると、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官が14日の記者会見で述べた。サウジアラビアのサウド・ファイサル（Saud al-Faisal）外相との電話会談で得た情報という。国連のナバネセム・ピレイ（Navanethem Pillay）人権高等弁務官は今週初め、シリアの死者数を「7万人に達しつつある」と発表していたが、サウジアラビアの推計死者数はこれを大幅に上回る。 一方、シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は15日、シリア北西部イドリブ（Idlib）県で政権側の武装勢力によって市民が拉致される事件が2件発生し、男女計100人が連れ去られたと発表した。 写真はシリア北西部セルジッラ（Serjilla）にあるローマ時代の遺跡で、地下墳墓を利用した仮設住居前に立つ国内避難民の少女。イド
シリアで内閣改造、経済・社会問題に焦点
シリア北部ラタキア（Latakia）県トゥルクマン（Turkman）山で配置に付く反体制派の戦闘員（2013年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【2月10日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は9日、内閣改造を行った。今回の改造では経済と社会問題の大臣に焦点が当てられた。 国営シリア・アラブ通信（SANA）によると今回交代した閣僚は7人。また社会労働省を2つに分割し、社会問題相に女性を起用した。シリアで反体制騒乱が始まった2011年3月以降、アサド大統領は数回にわたって内閣改造を行っており、今回はリヤド・ヒジャブ（Riad Hijab）元首相が政権を離脱した直後の2012年8月に続くもの。 約2年にわたる騒乱でシリアは未曾有の経済不況のどん底にある。世界銀行（World Bank）はシリアの国内総生産（GDP）が2
マリの治安維持活動、「4月までの国連移管を目指す」 仏外相
マリのドゥエンザ（Douentza）でロバが引く荷車でまきを運ぶ子ども。横にあるのは破壊されたマリ軍の装甲車（2013年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【2月7日 AFP】マリへの軍事介入を行っているフランスのローラン・ファビウス（Laurent Fabius）外相は6日、パリ（Paris）で記者団に対し、3月中に仏軍部隊の縮小を開始し、4月までに国連（UN）への引き継ぎを完了することを目指していると述べた。 マリではすでにアフリカ諸国主導の軍事部隊「アフリカ国際マリ支援部隊（African-led International Support Mission in Mali、AFISMA）」が活動しているが、ファビウス外相は、この部隊が国連の部隊としてマリの治安維持に当たるだろうと述べた。 「安全面が保証され次第、組織の構造は変えずに平和維持活動という枠組
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