｢パワハラ公募」に泣くハローワーク非常勤相談員/竹信三恵子 - SYNODOS
仕事がない人の求職を支援するハローワークの非常勤相談員が、3年ごとの一律公募制度に泣いている。「非常勤は期限付きの一時的な仕事」という建前に合わせるため、欠員がなくても、実績を上げていても、必ず3年ごとに非常勤を公募して試験で見直すよう人事院から求められているからだ。 同じ職場で机を並べる非常勤相談員が公募によって競わされてストレスから精神疾患にかかる例もあり、「パワハラ公募」の呼び名まで生まれている。政府は1月、「正社員転換・待遇改善実現プラン」を発表したが、その足元で、プランを裏切る事態が起きている。 ハローワークは厚生労働省の管轄下にある。こうした国の機関の非常勤職員については、3年たったら公募で選びなおすというルールが2010年10月に人事院から通知され、この3月で6年目を迎える。 それまで国の非常勤は、「日々雇用」として、一日単位で契約される極端に不安定な働き方が多かった。ところ
公的手当「まとめ支給」、低所得世帯の家計への影響は：朝日新聞デジタル
児童扶養手当や児童手当など公的手当の多くは、数カ月おきの「まとめ支給」になっています。これが、低所得世帯の収入を不安定にし、家計破綻（はたん）の危険を高めると、昨年末に記事「ひとり親 波打つ収入、綱渡り」で指摘しました。その上で、少しずつでも毎月支給する方が、家計を安定させるのに有効だと提案しました。記事に寄せられた意見や、毎月払いを実践している例を紹介します。 「自制心」の問題ではない 大竹文雄・大阪大特別教授 公的手当の支給頻度を上げることは、低所得者の生活破綻を防ぐ有効な方策です。 「自制心がないから計画的にお金を使えない」という批判もあります。ですが、「不合理」ともいえる人間の行動や意思決定について研究する行動経済学の観点で見ると、「自制心」で片付けられない問題と分かります。 私たちが計画的にお金を使えないのは、将来より今日を優先してしまうという人間共通の性質のためです。 １年後の
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