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日本銀行が白川方明総裁の下で事実 上のインフレ目標を初めて導入してから半年。外国為替市場では日銀の デフレ克服姿勢に対する疑念が強まっており、一時期盛り上がった円安 期待は剥げ落ちている。 日銀は2月、前年比1%の物価上昇を当面目指して、強力に金融緩 和を推進すると表明。日銀のリフレ政策に対する期待から、外為市場で は3月半ばにかけて対ドルで11カ月ぶりに1ドル=84円台まで円安が進 んだ。しかし、国内輸出企業が安堵するのも束の間、間もなく円は上昇 に転じ、期待されたほどの積極的な追加緩和策がとられないまま、6月 には2月の日銀会合時の水準まで値を戻した。 6月の消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は2カ月連 続のマイナスとなり、目標には程遠い状況。それでも日銀は今月、4会 合連続で追加緩和を見送った。こうした中、シカゴ通貨先物市場では円 の買い越しが約5カ月ぶりの水準に拡大してい
7月31日(ブルームバーグ):日本銀行は31日午前、2002年1-6月に開いた金融政策決定会合の内容を一言一句記録した議事録を公開した。同年2月の会合で決まった長期国債の買い入れの狙いについて、表向きは当時進めていた量的緩和政策の下での流動性供給手段という説明がなされてきたが、実際は政治圧力とメディアの報道によって外堀を埋められ、やむなく下した政治的判断だったことが明らかになった。 日銀は01年3月、日銀当座預金残高を操作目標とする量的緩和政策を実施。同年12月19日会合で同目標を10兆-15兆円に拡大した。当時は銀行の不良債権問題で金融システム不安が高まっており、株価がバブル後最安値を更新するなど、金融市場で緊張が高まっていた。 そうした中、小泉純一郎首相は年明け後の2月13日、総合的なデフレ対策を月内にまとめるよう指示。日銀に対して「デフレ克服に向けて思い切った金融政策をお願いした
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