消費税増税を巡る「２つの俗説」 | 大和総研筆者は、2012年6月に、日本経済新聞出版社から『日経プレミアシリーズ：消費税が日本を救う』という単行本を上梓した。自分が書いた本は、わが子の様にいとおしい存在である。一度書店から消えかかった拙著が、消費税論議の高まりを受け、再度書店で平積みになっているのを見ると、深い感慨を覚える。 2014年4月に、消費税率は5％から8％へと引き上げられる予定である。消費税率引き上げは、1997年4月以来のこととなるが、わが国では、前回（1997年）の消費税増税を巡り「２つの俗説」がまかり通っている。 第一の俗説は、「消費税増税が主因となって景気が腰折れした」というものだ。 1997年4月に、わが国では、橋本内閣の下で消費税率が3％から5％へと引き上げられた。結果的に、日本経済は消費税率引き上げ直後の1997年5月から景気後退局面入りした。わが国のマスコミや世論の間では、消費税率の引き上げを、景気後退の
