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2014年12月17日水曜日 ロシア、インフレ政策に「成功」 通貨ルーブルが崩壊したロシアで、人々が高額な耐久財の買い物を急いでいるらしい。英紙フィナンシャル・タイムズはこう報じている。 ルーブル崩壊加速を受け、ロシアの人々は貯蓄や年金を急いでドルやユーロに替えるとともに、家具や宝飾品を買いだめ(stocking up)している。……ここ数日の劇的なルーブル崩壊はあからさまなパニックにはつながっていないものの、外貨への両替えや、家具、自動車、宝飾品といった耐久財を一段の値上がり前に買いだめるきっかけとなった。 中年の女医ガリヤは買ったばかりの金の指輪を見せながら言った。「ルーブルは年末まで下げ続けるでしょう。家具を買うときですよ(“It’s time to buy furniture!”)」。たしかに、買い物客は月曜日の夜中の2時だというのにスウェーデン系の家具店イケアに長蛇の列をなし
中央銀行が通貨を防衛するために利上げする時は必ず、死にもの狂いになっているように見えるリスクを冒す。真夜中に利上げした場合は特にそうだ*1。ロシア中央銀行は不快になるほど、それを認識しているだろう。 ロシア中銀は先週、政策金利を丸1%引き上げたが、債券市場はその2倍の利上げに備えており、ルーブル安が続いた。 15日の取引終了までに、ルーブルは対ドルで年初から50%以上下げ、当局は対応を迫られた。だが、それと同時に、中銀が今や必要な信認を失ったというリスクも高まった。 英国を襲ったブラック・ウェンズデーの記憶 この出来事は1992年9月の「ブラック・ウェンズデー(暗黒の水曜日)」を彷彿させる。イングランド銀行がドイツマルクに対する英ポンドの目標為替レートを防衛しようとして、最初に10%から12%へ、次に15%へと金利を引き上げた時のことだ。 ジョージ・ソロスを筆頭に、ヘッジファンドは金利がこ
倒産件数で経済政策の優劣を決められるのか? photo Getty Images 東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産件数は736件と、11月としては24年ぶりに800件を下回った。1年前の2013年11月は826件だったので、14.6%も減ったことになる。 銀行の支援で生き延びる企業が増えただけ 24年前といえば1990年。まさにバブルの絶頂期だった頃である。好景気によって企業収益が上がり、倒産する企業がどんどん減った。では、今回の倒産減少もアベノミクスによって景気が回復した結果なのか。バブル期を上回るほど、経済環境は好転しているというのだろうか。 「倒産件数は24年間で最低です」 「民主党政権時代よりも2割、倒産を減らしました」 12月14日に投開票が行われた衆議院選挙の遊説中、安倍晋三首相はこう繰
2017年1月20日追記:『ダメな統計学――悲惨なほど完全なる手引書』という本が出版されることになった。この本は、ここに掲載されているウェブ版の『ダメな統計学』に大幅に加筆したものだ。ウェブ版の『ダメな統計学』を読んで興味を持った方は、書籍となった『ダメな統計学』をぜひ読んでいただければと思う。書籍版の詳細については「『ダメな統計学――悲惨なほど完全なる手引書』の翻訳出版」という記事をご参照願いたい。 ここに公開する『ダメな統計学』は、アレックス・ラインハート (Alex Reinhart) 氏が書いたStatistics Done Wrongの全訳である。この文章は全部で13章から構成されている。詳しくは以下の目次を参照されたい。 はじめに データ分析入門 検定力と検定力の足りない統計 擬似反復:データを賢く選べ p値と基準率の誤り 有意であるかないかの違いが有意差でない場合 停止規則と
意志の力や自己管理能力を高める方法は、米Lifehackerでもこれまで何度も記事にしています。でも、自己管理能力が高いと目される人たちは、そもそも強い意志の力を求められる状況に陥らないよう誘惑を巧みに回避しているのだと、米紙『Wall Street Journal』の記事が指摘しています。この記事は、専門誌『Personality and Individual Differences』に掲載された最新の論文を紹介したもの。被験者の学生らをさまざまな誘惑に向き合わせ、どんな風に自分をコントロールしているかを調べています。『Wall Street Journal』の記事から引用します。 学生らに、アナグラム(文字を並べ替えて別の言葉をつくる問題)を解いてもらうと予告し、作業場所には騒々しい学生ラウンジのほか、静かな研究室も選べるけれど、こちらは今すぐには空きがないので待つことになる、と伝えま
熊谷うちわ祭、きょう巡行祭 5年ぶりに完全復活 初日は熊谷駅前に山車と屋台が勢ぞろい 夏本番を告げるはやしが街に響き渡る
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 中東の大国トルコは、実は世界に冠たる観光大国であり、テレビドラマの輸出でも世界第2位であることをご存じだろうか。 世界第6位の観光大国 シリアやイラクにおける「イスラム国」の勢力拡大と、それに対する米国と有志連合による空爆など、周辺国の地政学的リスクの高まりに伴い、経済的な影響が危惧されているトルコだが、一方では今年は観光業が好調となっている。 もともとトルコは地理的に近い欧州や中東からの観光客が多く、世界観光機関(WTO)によると、2013年(暫定値)の観光客数では世界6位(※1)となるなど、観光業は主要産業の一つとなっている。こ
[東京 16日] - 安倍首相は、やはり幸運だ。自公が大勝した衆院選の話ではない。昨年末から機能不全に陥っていたアベノミクスの延命が、原油価格下落のおかげで可能になったかもしれない、ということだ。 現在の原油安は国内総生産(GDP)比で1.0ポイントの減税と同程度の効果を日本にもたらす。ただし、それはインフレ率の低下で景気回復がもたらされることを意味し、アベノミクスが目指してきたデフレ脱却による景気回復とは経路が大きく異なる。「景気回復、この道しかない」とは言えない気もするが、理由はともあれ、政治の世界では結果が大切だ。 振り返れば、安倍政権はスタート時も相当な幸運に恵まれていた。まず首相就任直前の2012年11月は循環的な景気の谷だった。リフレ政策を掲げる安倍首相の誕生が確実になったから、将来打ち出される政策を人々が予想し、景気回復が始まったと考える人がいるかもしれないが、2012年5―
ロシア中央銀行は16日、通貨安に歯止めをかけるため、政策金利を大幅に引き上げましたが、ロシアの通貨ルーブルはその後も売られ、通貨の下落を食い止められない状況が続いています。 ロシアの通貨ルーブルは、原油価格の値下がりによって産油国ロシアの経済に悪影響が出るとの見方から売られ、下落に歯止めがかからない状況が続いていることから、ロシア中央銀行は16日、政策金利を10.5%から17%へ大幅に引き上げました。 しかし、ルーブルはその後も売られ、日本時間の午後6時現在、1ドル=66ルーブル台となり、ことし初めの1ドル=33ルーブルに比べて50%余り安くなっています。 ユーロに対しても、前日よりも3ルーブル余り下がり、1ユーロ=82ルーブル台となって最安値を更新しました。 また、ロシアの主要な株価指数、RTSは16日、前日に続いて一時、10%値下がりしました。 ロシアは、1998年にも原油価格の低迷で
創業間もない「赤ちゃん」規模のEC事業者に最適だ 写真:_Dinkel_ PayPal、Square──決済サービス大手は、憎たらしい新参者を叩きつぶす方法を考えているに違いない。決済手数料0%という破壊的なサービスが飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長しているのだ。 メタップスが運営する、事業者向けの決済サービス「SPIKE」だ。初期費用・月額費用ともに基本無料で使えるサービスで、クレジットカード決済手数料も基本無料。同社は15日、4月のサービス開始から8ヵ月で登録事業者が5万件を突破したと発表した。11月から12月までの1ヵ月だけで1万件ほど増加したという。 他社の決済手数料は通常2~3%。一見ありえない事業モデルは、基本無料・有料会員制度ありのフリーミアム型で成立させた。無料で使う場合は月100万円までの決済上限があるが、月額3000円を支払えば月1000万円まで上限が上がる。上限を超えた場合
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