【横浜】「殺され損だ」「何をされるか」「資産価値がゼロになる」…障害者グループホームに猛反対する「ごく普通の住民たち」のおかしな言い分（佐藤 光展） @gendai_biz
「何をされるかわからない」「襲われる」……。相手が障害者と見るや、こうした過剰でまちがった「不安」をぶつける人がいる。ごく普通の住宅街で起きている、不寛容の現場を歩いた。 暴走する住民たち 「なぜ住民感情に配慮しないのか！」 「町内会の全員が賛成しなければ、（施設の開設は）やらせない！」 昨年10月、神奈川県横浜市金沢区の集会所で、住民のひとりがまくし立てた。町内で開設目前となっていた知的障害者向けグループホームへの猛抗議を始めたのだ。 経緯を調査した横浜市障害福祉保健部の担当者は語る。 「グループホームの運営会社は別の地域でも実績があり、大半の住民は開設に好意的でした。町内会の役員たちも、入居者と良好な関係を築きたいと考えていました。 そこで役員会に運営会社の担当者を招いたのですが、役員ではない住民が現れて、怒声を上げ始めたのです」 同市は障害福祉計画に基づき、毎年40ヵ所の障害者グルー
【独自】松本人志を切らないと「万博」「公的事業」「落札」を切られる…吉本興業のビジネスの生命線がヤバすぎるワケ（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
吉本が一気に方針転換した理由 来年春開幕の大阪・関西万博で「催事検討委員共同座長」を務める吉本興業前会長の大崎洋氏が1月29日午後、記者会見に臨んだ。 万博のイベントについての会見だったものの、冒頭から「性的暴行」の渦中にあるダウンタウン・松本人志への質問が相次いだ。大崎氏はダウンタウンの元マネジャーを務めた過去もある。 「吉本を離れているので遠くから見守るしかない」 「（週刊文春とは）係争中と聞いているのでコメントは差し控えたいが、万博に影響はないわけはない」 松本の「育て親」はこう突き放したのだ。 ダウンタウン・松本人志の複数の女性に対する「性的暴行」疑惑を、週刊文春は昨年12月から報じている。松本は文春に対し、東京地裁で5億5千万円という巨額の賠償を求める訴えを1月22日に提起した。すると週刊文春は3日後の1月25日発売号で、元タレントの大塚里香さんが松本からの「被害」を実名で告発す
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
自民党パーティー券問題の本当の深刻さとは税に対する国民の信頼を崩してしまうことにある（野口 悠紀雄） @gendai_biz
自民党のパーティー券キックバック問題が脱税問題とされないのは、まったく理解できないことだ。それにもかかわらず、うやむやのままに終わる可能性が強い。そうなれば、税制に対する国民の信頼が崩壊するだろう。 キックバック収入が課税所得であるのは自明のこと 前回と前々回の本欄で、「パーティー券のキックバックが脱税問題にならないのはおかしい」と書いた。 パーティー券収入そのものが非課税であっても、使途を限定していないキックバックは課税所得であるはずだから、それを申告していなければ脱税になるはずだ。 このように考える理由は、前回説明した通りだ。重要な点なので、繰り返そう。 派閥からは、キックバックは政治資金収支報告書に記載しなくてもよいとの指示があったと報道されている。ということは、政治資金として使う必要はなく、どんな目的に使ってもよいという意味だろう。だから、この資金が課税所得であることは、疑いの余地
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」（ふるまい よしこ） @gendai_biz
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA
制作現場のＮＨＫ職員たちが「ジャニタレのブッキングが無くなるのは正直嬉しい」と漏らす「驚きの理由」（暗部ちゃん） @gendai_biz
前編『元職員が明かす「ＮＨＫがジャニーズを使い続けた本当の理由」と制作現場の本音「カメラの前では愛想もいいし食リポも上手いけど…」』 “ジャニタレ”とのロケで必要な準備の数々 では、“ジャニタレ”とのロケでは、具体的にどんな備えが必要なのか？ 私の経験した範囲ですが、印象深いことをご紹介します。 まずは「スケジュール」です。有名どころの方々は大抵多忙なのですが、ジャニーズの場合、普通なら2時間貰いたいところでもメイク込みで1時間貰えたら御の字。僅かな時間でケリをつける必要があります。 もし仮に時間にある程度余裕があったとしても、敢えて満額回答はしない。「タレントを決して安売りしない」のがジャニーズの方針のように私は感じていました。本当のところはわかりませんが……。 いざロケとなると、タレントが入る数時間前から準備のために現場は緊張感がみなぎります。 「控え室作り」から勝負は始まっています。
すでに「円」の崩落が始まっている～実態価値は1ドル＝360円時代に逆戻り（磯山 友幸） @moneygendai
実質実効為替レート73.19の意味 外国為替市場で再び円安が進行している。9月29日現在、1ドル＝149円台となり、2022年10月に付けた1ドル＝151円台後半を伺う展開になってきた。今年初めのアナリストの大方の予想では、秋には米国経済が減速し、日米金利差が縮小するので円高方向に動くという見方だった。ところが、米国景気の過熱はなかなか収まらず、金利の先高感が消えていない一方で、日本銀行は金利の引き上げに転換できておらず、金利差は一向に縮まらない。政府による円買いドル売りの為替介入を警戒する声はあるものの、ジリジリと円安が進んでいる。 市場では昨年10月の1ドル＝151円が抵抗ラインになるという見方もあるが、為替相場はあくまで相対の価値である。実際にはインフレが大きく進んでいる米国の通貨価値自体も、この1年で下落している。つまり昨年の1ドル＝150円と今年の1ドル＝150円は同じではない。
「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった（週刊現代） @gendai_biz
「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 契約はこれで解消します '94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7～8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。 「メリーさんが呼んでいるよ」 アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長（'21年死去）の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。 「もう忍者のメンバ
円安はどこまで続くのか…「キャッシュフロー」から見えてくる「驚愕の現実」（週刊現代） @moneygendai
なぜ円安が続く？「金利差」だけが原因じゃなかった 資金がアメリカへ流出 現在のドル円レートは、1ドル147円程度で推移している。円安を困ったことだと感じている人も多いかもしれないが、そもそも、円安がつづく原因はなにか。 原因を厳密に特定するのは簡単ではないが、新聞やテレビなどで取り上げられることが多いのは、「金利平価説」だ。 金利平価説とは、どの通貨（ドルでも円でも）で資産を運用・保有しても、収益率が同じになるように為替レートが決定されるというものだ。 この説は、今回の円安は、日米間の金利差の影響（日銀とFRBの金融政策のスタンスの違い）が大きいと説明する。つまり、日本の金利がアメリカよりも低いので、より収益率の高いアメリカに資金が流れ、それが円安を引き起こしているという説明だ。 だが、日米間の金利差のみが原因とは限らない。筆者が注目しているのは、「経常収支」の構造的な変化である。
仮想通貨は「要らない」とアメリカ財界大物が爆弾発言…これから世界経済に起こるヤバい事態（真壁 昭夫） @moneygendai
SEC委員長の「仮想通貨不要論」 5月末から6月13日までの間、暗号資産（仮想通貨）の代表格である“ビットコイン”の交換レートは下落した。対米ドルの下落率は約4.7%だった。 仮想通貨下落の要因の一つとして、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長が、仮想通貨の“不要論”を打ち出した影響は大きかった。 委員長の主張はこうだ。仮想通貨の取引サービスなどを提供する企業は、投資家保護など法的な責任を負う。関連企業は証券法を守らなければならない。 しかし、企業と顧客の資産の分離管理などが徹底されているといいがたい。また、多くの暗号資産の価値は一定ではない。どうしても投機の対象になりやすい。 6月5日、SECは、有価証券と考えられる暗号資産の売買を未登録のまま仲介したとして、世界最大手、“バイナンス”を提訴した。そうしたケースは増える可能性が高い。 今すぐではないにせよ、仮想通貨や、関
「安倍元首相の桜を見る会、河井夫妻の告発で実績」の川上氏が、麻生太郎と日本医師会前会長を刑事告発「事実上の贈収賄事件、国民に損害」（週刊現代） @gendai_biz
「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた
中国政府が早くも警戒、生成系AI搭載の対話型検索が世界を変える （野口 悠紀雄） @gendai_biz
早速使って見ると、これまでの検索エンジンとの違いを実感する。対話を続けることによって、知りたいことを深めていくことができる。これからの知的作業は大きく変わるかもしれない。 グーグルはこれに対抗して、同じような対話型検索チャットボット「バード（Bard）」を公開すると発表した。 人々の話題や投資家の動向が急転換した。「メタバースのブームはもう終わり。これからは生成系AI」などという見出しが躍っている。 Bingについては後述するが、振り返ると、わずか3ヵ月の間に、世界が大きく変わった。 これは、「生成系AI」（ジェネレイティブAI）が、一般の人々に利用可能になったことによってもたらされたものだ。 「生成系AI」とは、コンピュータが機械学習したデータを用いて、文章や画像などの新しいコンテンツを数秒で生成するAIアルゴリズムのことだ。 Bingの登場は、こうした変化の一環だ。
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
日本は大丈夫？ 世界の長期債券が空前の下落、これがいま起きている本当の金融激震（竹中 正治） @gendai_biz
株価の下落幅などこれまでの経験の範囲 今年に入ってからの米国株を中心とする世界の株価下落が話題になっている。 たしかに米国の代表的な株価指数S&P500は今年1月の高値から10月の安値まで27.5%下落した後、やや値を戻し、現在は19%の下落だ。また新興企業の多いNASDAQ株価指数は昨年11月が高値で現在の水準はそこから31.5%下がっている（いずれも10月28日時点）。 しかしながら米国株式投資について多少長い経験のある投資家なら、この程度の下落は過去何度も見てきたものであり、驚くような下落ではない。実際1950年まで遡って景気循環に沿ってS&P500の景気回復期の高値から景気後退期前後の底値までの反落率を数えると、11回の反落があり、その平均反落率は約30%だ（今年の12回目の反落はまだ底が確認できないので含めていない）。 さらに景気後退にはならなかったがS&P500の反落が30%を
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
財務省が円安ブレーキをかける一方で日本銀行はアクセルを踏み続ける（野口 悠紀雄） @gendai_biz
政府は円高介入を行なったが、円安の動きは止まらない。それは、日銀が「不胎化」によって介入の効果を打ち消すからだ。政府と日銀の政策が正反対であることが、いま明確になった。 為替介入の効果がないのは日銀が打ち消すから 日本政府は9月22日、円買い・ドル売りの為替介入を行なった。これによって、一時146円寸前にまで円安になっていた円レートは、140円台まで押し戻された。 しかし、その後再び、円安への動きが生じている。26日には、一時、1ドル＝144円台となった。 介入の効果がないのは介入可能額に限度があるからだ、などの指摘がある(これについては後で述べる）。それもあるが、最も基本的な理由は、日銀が介入の効果を打ち消すからだ。 もう少し詳しくいうと、つぎの通りだ。 介入すると、日本の短期金利に上昇圧力が加わる。ところが、日銀は金利を抑える政策（イールドカーブ・コントロール：YCC）を行なっているの
最悪の安倍政権を望んだ「民意」とは？ 「国葬」の正体を本気で考える《白井聡》（白井 聡）
岸田首相、強行の背景 7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 こうなるとマスコミの報道は喧しくなります。いわく、「検討する」を言うばかりで決断力に欠けると見られた岸田文雄首相が珍しく自ら決断を下したことが完全に裏目に出た。あるいは、国葬を強く提案したのは麻生太郎氏であり、安倍元首相の岩盤支持層や安倍派の議員の支持をとりつけるために「やれ」と言った、岸田氏は国葬実施の決定を後悔している、といった具合です。 国葬の評判が悪い理由についても、さまざまに取り沙汰されています。 やはり、安倍氏殺害事件をきっかけに旧統一教会と自民党との癒着問題が表面化し、安倍氏こそその癒着の結節点の中心にいたことが明らかになるにつれ、国葬という異例中の異
「最寄りのガソリンスタンドは家から20㎞」“ガソリン難民”続出の危機 ピーク時の半数が廃業（鷲尾 香一） @moneygendai
３万以上のガソリンスタンドが消えた ガソリンスタンドの廃業が止まらない。ピークだった94年度の6万421カ所から21年度には半数以下の2万8475カ所にまで減少した。実に3万1946カ所（約53％）のガソリンスタンドが姿を消した。 資源エネルギー庁によると、ガソリン等の販売を行う揮発油販売業者は89年度の3万2642業者から21年度には1万3008業者と、半数を大きく上回る1万9634業者（60.1％）も減少した。直近10年でも、12年度の1万8269業者から5261業者（28.8％）減少している。（表1）
なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと（伊藤 博敏） @gendai_biz
なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰
保育士水増し、売上に2200万円影響…保育大手グローバルキッズの「悪質すぎる不正実態」（小林 美希） @gendai_biz
保育大手の「グローバルキッズ」（東京都千代田区）が、いわゆる「保育士の名前貸し」を行い、保育士を水増しして運営費を不正受給し、その返還による売上高への影響額が少なくとも2200万円であることが分かった。上場している親会社の「グローバルキッズCOMPANY」がホームページでリリースした。 東京都が「特別指導検査」に入り、不正が明るみに出た。本社で働く保育士資格のある社員19人について本部関与の下、保育園での勤務実態がないにもかかわらず保育園に在籍しているかのように、名簿、出勤簿等を偽造し、少なくとも2015年4月から2019年12月までの間、認可保育園11ヵ所、都独自の認証保育園5ヵ所で行政に虚偽の報告をしていた。 きわめて悪質な組織的隠ぺい 「問題は、会社が不正の事実を知りながら組織的に隠ぺいしたことで、きわめて悪質です。開園したばかりの園で配置するはずの保育士が足りず、既存の園も慢性的な
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