国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸
憲法改正をめぐり自民党が最優先に議論する方針の緊急事態条項は、大規模な自然災害や外国からの武力攻撃に対処するため、政府の権限を平時より強化する規定だ。東日本大震災を機に必要だとの議論が高まった。自民党の改憲草案は国会議員の任期延長や、首相の衆院解散権の制限などを明記した。一方、居住の自由や財産権など基本的人権の制約が前提となり、問題点も指摘される。 ▽震災の教訓 自民党は2012年にまとめた憲法改正草案で、有事や大地震の発生時などに、首相が閣議に諮った上で緊急事態を宣言できるとした。宣言後、政府は法律と同じ効果を持つ政令の制定が可能で、首相は緊急の財政支出も行える。宣言には、事前か事後の国会承認を要件とした。 自民党は国会議員の任期を延長できる規定の新設が「急務だ」とする。東日本大震災の被災地では、発生直後に予定された統一地方選が特例法で延期された。衆参両院議員の任期は憲法で明記されてお
JR西日本の株式1億円分を岡山県真庭市が取得へ、鉄道の存廃議論に発言力高める 市長「鉄道を必要としている市民への配慮は絶対に必要」
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全国の市町村が管理する個人情報のセキュリティー対策について、政府が実態調査を始めた。マイナンバー制度の番号通知が迫る中、日本年金機構で起きた個人情報漏えい問題の「二の舞いは避けたい」と政府の担当者は焦りを募らせる。準備作業に追われる自治体からは「財源や人材の余裕がなく、対策は後手に回っている」との声が漏れる。 ▽膨大な作業 市町村はマイナンバーの12桁の個人番号を、住民票のデータに登録する作業を進めている。さらに地方税、介護、生活保護など役所内でばらばらに管理されている住民の個人情報とマイナンバーを一つ一つ結びつける。 東京都内のある市役所の職員は「本人確認をしながら、それぞれの情報を個人番号と結びつける。引っ越していれば転居先の自治体にも照会する。気の遠くなる作業だ」と6月に本格化した実務の膨大さを説明する。 そんな中、総務省から急きょセキュリティー調査と対策の要請が入った。個人情報を管
【台北共同】台湾衛生福利部(衛生省)は16日、東京電力福島第1原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐため新たに導入する規則の詳細を公表した。5月15日から実施するという。 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県からの食品輸入禁止に加え、あらゆる日本食品を対象に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付ける。さらに、静岡産のお茶や築地市場がある東京の水産品など一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。 台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産品の主要輸出先なだけに、コストや作業の増加が懸念される。残り約1カ月で準備が整うかは不透明で、導入をめぐる混乱も予想される。 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、産地証明書の書式など新規則の運用について、台湾との具体的な協議は始まっていない。 同事務所の 沼田幹男代表(大使に相当)は「科学的根拠のない一方的措置であり、あくまで撤廃を
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