「関係者を巻き込んでみんなが笑顔になれる持論を持ちたいです」：日経ビジネスオンライン
2009年までオートバイの全日本選手権や鈴鹿8時間耐久ロードレースに参戦していた元レーシングライダーです。現在は引退し、会社を経営していますが、企業や大学のプロジェクトチームをマネジメントする立場にあります。チームスポーツのレース業界で13年間培ってきた持論を言語化していければと思っています。 これは『アクティビティ「持論を持とう！」』に参加された日経ビジネスオンライン読者が書いた「参加にあたっての一言」である。 本連載の第1回で、「PM（プロジェクトマネジャー）の持論を作り、磨いていく手順を学び、同時に参加者がお互いの持論を通して啓発し合える活動（アクティビティ）を実施する」と読者に呼びかけた（『あなたの「持論」は文章に書けますか？』参照）。 ここで言う「持論」とは「経験から生まれ、行動を導いている方法論」である。自分が持っている方法論であり、自分の経験から生まれ、自分の行動を導くものを
「和製黒船」ソフトバンク参入：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクは2013年7月、米国の業務用燃料電池会社ブルームエナジー（カリフォルニア州サニーベール市）との合弁でブルームエナジージャパン（東京都港区）を設立。産業用燃料電池「ブルームエナジーサーバー」を輸入し、自家発電用や非常用の電源として官公庁や企業に売り込むことになった。 福岡で運転開始 そのソフトバンクは、自ら「ブルームエナジーサーバー」の国内第1号顧客となり、11月25日に運転を開始した。設置場所は、福岡市内にあるグループ企業のオフィスビル「エムタワー」。 設置した燃料電池は幅約9m、高さ約2m、厚さ約3mで、発電能力は200kW。ビル全体の電力需要の75％をまかなえる。電気代は1kWh当たり20円台という。ビルに電力を供給するとともに、運転状況を顧客に見せて販促に生かす。 日本市場急拡大の可能性 「ブルームエナジーサーバー」に対して、自治体や大学などから多くの引き合いが寄せられ
ソフトバンクのT-Mobile US買収が、次世代スマホにもたらすもの：日経ビジネスオンライン
アメリカ第3位の携帯電話キャリアであるスプリントが、第4位のT-Mobile USを買収すると報じられている。 T-Mobile USは、アメリカ携帯電話キャリア4位のT-Mobile USAと同5位のMetroPCS Communicationsが2013年5月に合併して誕生した携帯電話キャリアで、契約者数は約4500万だ。 ソフトバンクはスプリントを買収したばかりだが、世界征服という野望を叶えるために、孫社長はアメリカ第3位のみならず第4位も買収してしまおうというわけだ。買収には2兆円近い金額が必要になりそうだが、「銀行もカネを貸してくれるし、売りに出ているなら買っておけ」というのが今の孫さんの考えなのではないだろうか。 実際、T-Mobile USに関しては、ソフトバンクがスプリントを買収できなかった際の「滑り止め」としての買収が検討されていたし、その前にはAT&TがT-Mobile
ビジョン・ミッション・パッション・アクション：非凡なリーダーと平凡なリーダーを分けるもの：日経ビジネスオンライン
早稲田大学ビジネススクールで私が受け持つクラスでも、この質問をします。 「ここには、人生において最も大切なものが書いてありますので、見えた人は静かに手を挙げてください」 そう言うと、最初は10％くらいの人が手を挙げます。そのうち「あぁ、見えた！」という人がぽちぽち手を挙げ始めます。20～30秒経過すると20～30％くらいに増えます。1分たつと半分くらいの人が手を挙げます。ところが、どれだけ時間がたっても、何も見えない人には何も見えません。 見える人にしか見えないから差別化要因になる ビジネスにおける「ビジョン（vision）」も、これと似たところがあります。見える人には苦もなく見えます。ところが、見えない人には、いつまでたっても見えません。 ビジョン（vision）のvis-は「見る」こと。だからビジョンは見える人には見えてしまう未来の姿です。「こうなりたい！」と内から湧き上がってくる、確
「燃料貧乏」で年が越せない？：日経ビジネスオンライン
先月、「なぜ、英国の電力価格は10年で2倍に上昇したのか」という記事で、英国で急激に電力価格が上昇している背景を分析した。主な原因は、市場は自由化されているにもかかわらず、「ビッグ・シックス」と呼ばれる大手電力会社6社による寡占が続いている状況にあった。だが、その電力価格よりも、上昇カーブが激しいエネルギーがある。ガスである。 下の図を見ていただきたい。1990年を100とすると、電力価格の上昇率が2倍強であるのに対し、ガス価格の上昇率は3倍を超えている。 ガス価格が急上昇してきた原因は、基本的には電力価格の上昇と同じだ。最大の理由は、2004年以降、英国領内の北海から産出される天然ガスが減少し、その代わりに輸入に頼らなければならなくなったからだ。最近のデータからも、英国領から産出されるガスは減少する一方、輸入が増えている状況が読み取れる。 LNGの輸入にも頼り始めた英国 2013年第2四
インフラの“見える化”で分かった衝撃の事実：日経ビジネスオンライン
日本より先にインフラの大量老朽化を経験した米国。1930年代のニューディール政策を契機に大量に建設された橋や道路で、1980年代以降に問題が一気に噴出。落橋や穴だらけの道路が事故を誘発し、「荒廃するアメリカ」と呼ばれた。 そんな米国で今進むのがコンピューターやソフトウエア、センサーの技術を活用したインフラの維持管理だ。インフラ運営の「可視化＝見える化」は、どのような効果を生むのか。 米テキサス州南部のメキシコ湾に面した人口29万人の港湾都市、コーパスクリスティ市。同市ではソフトウエア技術を活用したインフラ管理の徹底した「見える化」に取り組んでいる。 総延長2000kmの下水道管と2400kmの上水道管、下水処理場と浄水場、総延長1760kmの市道、8万世帯を対象にしたガス供給システム……。様々な公共インフラを網羅する形でリアルタイムに監視・管理する仕組みを導入する。 何かトラブルが発生する
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
小倉昌男のきれいすぎる引き際：日経ビジネスオンライン
小倉昌男がカリスマ経営者であることは改めて言うまでもない。宅急便を始めてヤマト運輸（現ヤマトホールディングス）を有力企業に育て上げ、規制緩和推進のお手本を社会に示した。いまだに折に触れて話題になる人物である。 社内では絶対的な存在だったわけだが、普通の実力経営者と一味違っていたのは、カリスマにしては意外なことに権力欲が薄かった点である。大企業病にかかって弛んだ経営を立て直すために代表取締役相談役から会長に復帰して2年、改革にめどをつけると会社から離れた。 まだ70歳で元気だった。相談役や最高顧問などとして残ってもおかしくないのに、完全に退いた。とはいえ2代目でオーナー型の経営者だったのだから、肩書きなど無くても経営にくちばしを挟もうと思えば可能だ。何しろ小倉に頭の上がる人間はいないのだから。 「私が社長をやる間何も言いませんでした」 しかし97年に社長になった有富慶二はこう言っている。「私
産業政策まで踏み込んだエネルギー基本計画案：日経ビジネスオンライン
新たな「エネルギー基本計画」の案が取りまとめられた。足かけ2年以上にわたった経済産業省の審議会における議論は、12月13日に開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第13回会合をもって、ようやく1つの決着をみることとなった。 取りまとめられた案は「エネルギー基本計画に関する意見」として提出され、年明け1月には「エネルギー基本計画」が閣議決定される見通しだ。 決めること自体が重要なミッション 現行の基本計画を見直す議論が始まったのは、民主党政権時代の2011年10月だった。周知の通り、大きな契機となったのは同年3月に発生した東日本大震災と、それに伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故である。同調査会に設置された基本問題委員会で、2012年11月までの1年余り、合計33回にも及ぶ会合が開かれ、議論された。 だが、同委員会では結局、ほとんど何も決められなかった。前政権は、内閣府国家戦略
どうする田舎の実家や不動産：日経ビジネスオンライン
相続の手続きをどうにかこうにか無事に終え、やっと平安が訪れたと思ったところで襲いかかる次の罠。「親の負の遺産」によるトラブルの発生だ。圧倒的に多いのが、不動産絡みのトラブル。さらには、自社株、借金、墓、話題の非嫡出子、引きこもっている兄弟…。エドヴァルド・ムンクの名画「叫び」のように、顔をゆがめて驚愕の叫び声を上げたくもなる。とりわけリスクが高い10のケースを取り上げ、3回シリーズで紹介する。思い当たるフシはないだろうか。 空いた土地があれば賃貸経営すべし──。手持ちの資産を圧縮し、土地や建物にかかる税金が大幅に軽減でき、なおかつ、家賃収入が見込めるこの相続税制上、最大の節税スキームは、古くから資産家の間で定着してきた。だが「転ばぬ先の杖」のはずの賃貸経営が、相続が終わった後、思わぬ悲劇を招くことがある。 そして、学生入居者は去った 「青天の霹靂。この地に大学ができてまだ25年。そんなに早
「スマホにしたら通話料が高くなった！」問題に救世主現る：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
衰退が続く大阪：日経ビジネスオンライン
やや旧聞に属するが10月末に阪急百貨店うめだ本店の売上高の下方修正が発表された。昨年11月に増床グランドオープンした阪急百貨店の当初の目標売上高は、メンズ館を含めて2130億円（うちメンズ館の売上高は160億円内外と推測される）だったが、これを今年5月に1900億円に下方修正した。その5カ月後に、さらに売上高を20億円引き下げた形となる。 阪急の売り場作りやブランドのラインアップが悪かったのだろうか。そうではないだろう。阪急百貨店の売り場総面積は8万平方メートル。来年3月に近鉄百貨店あべのハルカス本店が全館グランドオープンして10万平方メートルの売り場総面積となるまでは、阪急を上回る売り場面積の百貨店はない。またブランドのラインアップも現在考え得る中ではかなり良い。ベストとは言えないまでもベター以上であることは多くの人が認めるところだ。 であれば原因はなんだろうか。1つは明らかにオーバース
いい加減なパスワード管理にまつわる苦い経験：日経ビジネスオンライン
読者の皆さんは普段、ID/パスワードを使ってログインするサイトをいくつぐらい利用しているだろうか。シマンテックが2013年10月に発表した「『個人・企業のパスワード管理』に関する意識調査」によると、「普段利用しているサイト（もしくはスマートフォンアプリ）で、ID/パスワードでログインするサイト数」は「5～9個」が29.3％で最も多く、これに「1～4個」（26.3％）、「10～19個」（23.7％）が続いている（図1）。 記者自身、改めて考えてみると、ID/パスワードを使ってログインするサイトは、オンラインバンキング、ショッピングサイトなどで15個ほど。これに社内のグループウエア、伝票決済システム、出勤簿、それに記事投稿システムなど仕事関係のサイトを加えると、軽く20個を超えることになる。 これくらいの数になると、すべてのID/パスワードを記憶だけに頼って管理することは（少なくとも記者には）
日本版IFRSが抱えるこれだけの問題：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
個人宅を“ホテル”にしてみたら……：日経ビジネスオンライン
食卓を囲みながら談笑する女性2人。仲の良い親子にも見えるがそうではない。2人は、この写真を撮影する数日前に会ったばかりの関係。左に座るのは三木春子さん。右が、マレーシアから観光旅行中のリース・リンさんだ。 何の面識もなかった2人を結びつけたのは世界各地で個人の部屋を借りられるサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」。ホストと呼ばれる物件所有者がサイト上に登録した自身の家や部屋に対し、世界各国のゲストが予約をする。簡単に言えば、ホームステイの需要と供給をウェブ上で簡単にマッチングさせてしまおうという仕組みだ。 ジェスチャーと単語でコミュニケーション Airbnbは、2008年にサンフランシスコで創業された企業。米国を拠点に世界192カ国、3万5000都市に約35万件の部屋を擁する。2012年の実績では300万人がAirbnbを利用し、2秒に1回の割合で宿泊予約があるというサービスだ。
ゴーンがEVを諦めない本当の理由：日経ビジネスオンライン
破綻の危機にあった日産自動車を蘇らせた経営者、カルロス・ゴーン氏。東日本大震災でも他メーカーを凌ぐ迅速な生産復旧を実現したように、その強烈なリーダーシップには定評がある（ゴーン氏が自身のリーダーシップを論じた『カルロス・ゴーン リーダーシップ論』はこちら） 仏ルノーと合わせて2016年度までに150万台の電気自動車（EV）生産を実現するという目標を立てていた日産。11月20日の記者会見で、ゴーン氏は目標達成が「2～3年遅れる」と述べたが、EVへの注力自体を緩めるつもりはない。ゴーン氏をよく知り、日産と仏ルノーの提携やEVについて論文を執筆している、米スタンフォード大学ビジネススクールのロバート・バーゲルマン教授がその理由を分析した（広岡延隆）。 ※バーゲルマン教授の取材自体は瀧口範子氏が担当した 「pragmatic（実際的）」。これは、ゴーンとのインタビューでしばしば出てくる単語である。
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