立憲主義に反する内閣総理大臣の発言に抗議する声明｜東京弁護士会
2014年02月19日 東京弁護士会 会長 菊地 裕太郎 １ 安倍晋三内閣総理大臣は、２月１２日の衆議院予算委員会において、委員の質問に対し、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、その上において選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」と答弁した。これは、内閣法制局における議論の積み重ねを尊重してきた歴代内閣の基本見解を覆すものであるだけでなく、時の政権の思惑によりいつでも自由に憲法解釈の変更ができるとするものであり、また憲法解釈の変更後に選挙で審判を受ければ良いという考え方は、憲法が定める厳格な憲法改正手続を実質的にないがしろにするもので、立憲主義と憲法秩序を根本から破壊することにつながり、到底容認できない。 ２ また、安倍内閣総理大臣は、去る２月３日の同委員会においても、立憲主義について「
逮捕・刑事事件
法律相談のインターネット予約はこちら 法律相談窓口・電話相談はこちら 家族が逮捕された！ ある日突然、警察から電話があり「ご家族の○○さんを△△の現行犯で逮捕しました。」と告げられ、状況も理解できずにただただ呆然とする──このようなことが起こらないとは限りません。 逮捕された家族は、突然留置施設の外の世界と切り離され、想像もつかないほどのストレスを抱えることになります。このようなとき、逮捕された家族にとっての一番の支えは家族の応援と愛情です。そして、一日も早く身柄の拘束を解き、逮捕された家族の言い分を代弁し、不安な刑事捜査、裁判手続の中で家族を擁護していくのが弁護人（※）としての弁護士の役割です。 ここでは、家族が逮捕された場合を想定して、逮捕中に行われること、家族にできること、弁護士の役割をさらに詳しくご説明致します。 ※「弁護人」 捜査、起訴の対象とされた本人のために、本人に有利な証拠
報道と人権部会 - 東京弁護士会
人権擁護委員会 報道と人権部会 2007年度から，主として，インターネットでの言論を前提として，「匿名言論の表現の自由」というテーマで継続的に勉強会を開催してきた。 従来，表現の匿名性は自由な表現を確保するために重要な役割を果たしており，民主主義の維持発展のために匿名言論は十分に保障されるべきであるとの見方があったが，インターネットの普及により，匿名言論がもたらす様々な弊害が看過し得ない状況となっている。このような現状においても匿名言論について従来同様の保障を与えるべきかという問題や，制限・規制等の要否等について検討し，「匿名言論」を再評価すべく検討を重ねている。 インターネットにおける匿名言論に関する勉強会 第1回 2008/02/21 専修大学准教授 山田健太氏 第2回 2008/04/11 財団法人インターネット協会副理事長 国分明男氏 第3回 2008/05/28 ニフティ株式会社
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