平成26年トピックス詳細 | トピックス | 国税不服審判所
12月18日 平成26年4月から6月分までの裁決事例の追加等 「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成26年4月から6月までの16事例をそれぞれ追加しました。 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。 詳細につきましては『平成26年4月～6月分』をご覧ください。 また、「裁決要旨検索システム」に平成26年4月1日から平成26年6月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。 トップに戻る 9月30日 平成26年1月から3月分までの裁決事例の追加等 「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成26年1月から3月までの10事例をそれぞれ追加しました。 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例につい
国税不服審判所
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公表裁決事例集 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
国税不服審判所では、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資するとの観点から、先例となるような裁決については、「裁決事例集（冊子）」（平成21年分(No.78)まで）を作成し公表しています。 「裁決事例集（冊子）」は、国税不服審判所の各支部（支所を除く）や都道府県立図書館に備え付けてあります。各々の所在地につきましては、『審判所の概要』、『都道府県立図書館一覧』を参照してください。 なお、平成22年分以降は冊子による公表は行わず、当ホームページへの掲載のみとなります。 紹介情報 当ホームページでは、次の情報を提供しています。 『公表裁決事例要旨』 これまでに公表した裁決事例集の裁決要旨を関係税法ごとに分類して紹介しています。 『公表裁決事例』 平成4年以降平成21年までに発行した裁決事例集の裁決事例全文及び平成22年1月から令和5年12月までの裁決事例全文
免税取引 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所
課税取引 非課税取引 免税取引（14件） 取引先である外国法人の発注に基づき第三者を介して当該法人に販売し、輸出代金を受領している取引は、輸出取引に該当するものの、請求人には、輸出証明書が交付されていないことから、消費税法第7条第1項に規定する輸出免税の適用を受けることができないとした事例 ▼ 裁決事例集 No.50 - 257頁 本件取引は、取引先である外国法人からの発注に基づき、第三者に納入して当該外国法人から輸出代金を受領していることから、消費税法第7条第1項第1号に規定する輸出取引に該当するものと認められる。 しかし、輸出免税の適用を受けるためには、輸出取引等を行った事業者は、税関長から交付を受ける輸出の許可若しくは積み込みの承認があったことを証する書類又は輸出の事実を税関長が証明した書類の保存が要件とされているところ、請求人に対して本件取引に関する輸出証明書が交付されていないため
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