シティバンク銀：日本の個人向け銀行業務の売却検討、９月にも入札へ - Bloomberg
８月20日（ブルームバーグ）：米シティグループ が日本で展開する個人向け銀行業務の売却を検討していることが分かった。国内の大手行などを対象に事前の打診を開始しており、早ければ９月にも入札を開始する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、シティの日本の個人向け銀行業務の売却はいくつかあるオプションの一つで、まだ初期段階にあり何も決定したものはないという。別の関係者によれば、すでにシティは３メガバンクや信託銀行、地方銀行などにアプローチを開始したという。 シティは07年に日本で銀行免許を取得し「シティバンク銀行」として個人向け業務を展開。国内に33支店あるが、世界での支店数の１％に満たない。シティはすでに、スペインやギリシャ、トルコなどの低リターン市場の個人向け業務から撤退している。ウェブサイトに掲載された収支報告書によると、シティバンク銀行の2014年３月
三角合併 | いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
シティグループと日興コーディアルグループが三角合併の第１号 今年（2007年）10月2日、米国のシティグループ（以下シティ）が、すでに傘下にあった日興コーディアルグループ（以下日興）を完全子会社化すると発表しました。子会社化の手法として、日興の株主にシティの株式を割り当てる株式交換方式が採用されていることから、これは今年5月に外国企業に解禁された「三角合併」の第1号案件となります。 三角合併とは、国境をまたいだ企業のM&A（合併・買収）において、株式交換を用いる手法のこと。三角合併では、たとえばA社がB社を吸収合併する際に、A社の親会社であるC社の株式を合併の対価として、B社の株主に渡すことが認められています。外国企業（C社）は日本国内に子会社（A社）を設立すれば、自社株（C社株）を活用して日本企業（B社）を比較的容易に買収できるわけです。 この関係をシティと日興の案件で見てみましょう。
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