中国経済の問題は何か、 習近平主席は何をしているのか-QuickTake
中国経済の問題は何か、 習近平主席は何をしているのか-QuickTake Bloomberg News 中国の個人消費の低迷や不透明な輸出見通し、なお動揺が続く不動産市場を考えると、５％前後とする今年の経済成長目標は野心的な数字だと考えられる。政府は９月終盤に包括的な景気刺激策を発表し、歴史的な株価上昇につながった。 しかし、当局がさらなる景気支援策を打ち出すことはまだない点が明らかになり、失望感が急速に広がった。それなしでは、成長目標の達成は依然として難しいと見受けられる。デフレ圧力は続いており、30年間にわたる前例のない成長を経た世界２位の経済大国である中国が、日本型の長期低迷期に突入する恐れがある。 景気低迷はどう展開しているのか？ 最新の景気刺激策が打ち出される前には、世界の銀行の大半は、中国の経済成長が今年の目標を達成できないだろうと予測していた。デフレ圧力が強まり、新築住宅価
米ＣＰＩと雇用関連統計、「悪い方向」に進んだ－市場関係者の見方
Background for investment and wealth. Depicts TradingView financial market chart. Photographer: panithan pholpanichrassamee/Moment RF ９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。物価上昇圧力はこのところ低下していたが、今回はその動きがいったん止まった。また先週の米新規失業保険申請件数は前週比３万3000件増加し、25万8000件。2023年８月以来およそ１年ぶりの高水準となった。 両統計に関する市場関係者の見方は以下の通り。 ◎プレミア・ミトン・インベスターズのニール・ビレル氏： 米雇用関連のデータとＣＰＩのどちらがより重要か、全体として判断するのは難しい。しかし、きょうは間違いなくＣＰＩだ。ＣＰＩは予想を若干上回った。特にコアインフレ率
最も人気がある取引は円売り、投資家は米ＣＰＩリスクに備える
金融市場を揺るがす可能性がある米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を日本時間の今晩に控え、投資家の円売り選好が高まりつつある。 米国で大幅な利下げ観測が後退し、ドルと米国債利回りを押し上げていることから、日本の大手金融機関はほぼ例外なく円安リスクを指摘する。米国のインフレ率が上昇して日米の金利差が再び注目されると、トレーダーは最も売りやすい通貨の一つである円の弱気ポジションを再び積み増す可能性がある。 「円売りは最も人気がある取引だ。依然としてキャリーが有効で、ヘッジファンドは円をショート（売り持ち）にする」と、ＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏（シドニー在勤）は語った。「米国の利下げ規模に疑問があり、投資家は現時点で円を空売りする傾向が強い」と言う。 10日の円相場は一時１ドル＝149円55銭と、約２カ月ぶりの安値を付けた。みずほ証券、野村証券、
ペリエの水源汚染が問いかける、45兆円規模の水ビジネスは持続可能か
南仏ベルジェーズの町に近い乾燥した高地を訪れると、小さな石造りの家屋に太陽の光が降り注ぎ、セミの鳴き声が響いていた。 数カ月前まで、このタイル屋根の下にあるポンプは、地下159メートルから、誰もが知るミネラルウオーター「ペリエ」をくみ上げていた。 フランスらしさの象徴であるペリエは、数十億ドル規模のブランドだ。洋梨形の緑色のボトルは、ニューヨークやロンドン、香港など世界各地で、高級レストランや重役会議室のテーブルに置かれている。 この天然炭酸水は、健康志向の都市生活者にとって、砂糖たっぷりの清涼飲料水に代わる優れた選択肢の一つにもなっている。
ＰＢＲ１倍割れ銘柄が一転増加、日本の市場改革「道半ば」で揺り戻し
株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの銘柄が増加している。投資家の低評価について東京証券取引所が低ＰＢＲ企業に改善計画を開示させることを明らかにした昨年は減少していたが、揺り戻しが起きており、改革が道半ばであることを裏付けている。 ブルームバーグのデータによると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）500構成銘柄でＰＢＲが１倍を割っている銘柄は、９月末時点で38.0％だった。３月末の32.2％を底に上昇に転じ、昨年６月を上回る水準まで戻した。「前の水準に戻ってしまったことは、あまり褒められた話ではない」と語るＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善が必要だとの見方を示す。 経営効率の指標であるＲＯＥは、ＰＢＲを上昇させる重要な要素の一つだが、日本企業のＲＯＥの低さは長年課題とされてきた。2014年に当時の安倍晋三政権がＲＯＥ８％の目標を掲げてからは目標水準をお
安倍路線転換の象徴、「選挙の顔」への期待が後押し－石破自民総裁
自民党の石破茂元幹事長（67）が５回目の挑戦で、一度は諦めかけた総裁の座を手繰り寄せた。旧安倍派などの政治資金問題を受けた自民党への批判がくすぶる中、世論調査で人気の高い石破氏が「選挙の顔」として表舞台に躍り出た。 「38年の政治家生活の集大成と位置付け、最後の戦いとして全身全霊で挑む」。石破氏は10日に都内で開いた記者会見で、当選への意欲を示した。2021年の総裁選への出馬は断念して河野太郎デジタル相の支援に回ったが、安全保障環境の変化などを挙げ、再挑戦を決断したと説明した。 安倍晋三元首相が連続３期目を目指した18年の総裁選に挑戦し、敗れた。非主流派の代表的存在となり、菅義偉、岸田文雄両政権でも要職に就くことはなかった。石破氏の勝利は、路線転換で政治不信を払しょくし、状況を打開しようとする党員らの危機感の表れといえる。年内に想定される衆院選に向け、政権基盤の弱い石破氏が党内をまとめ上げ
自民総裁に石破茂氏、決選投票で高市氏に勝利－岸田路線を継承
自民党は27日の総裁選挙で、石破茂元幹事長を新総裁に選出した。10月１日召集の臨時国会で第102代首相に指名される。 決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を破った。党員を含めた１回目の投票では２位だったが、高市氏を逆転した。就任記者会見では、物価を上回る賃金上昇を実現するために、「新しい資本主義にさらに加速度をつけてまいりたい」と強調。経済財政運営に関しては、成長と分配の好循環を目指した岸田文雄政権の路線継承を明言した。 総裁選の政策集では「経済あっての財政」を掲げつつ、財政状況の改善を進める方針も明記。「岸田総裁が一生懸命、努力をしてこられたデフレからの脱却を確実なものにしなければならない」と会見で述べた。
サービスインフレ、経済の成長減速よりも懸念－ＥＣＢカザークス氏
サービスインフレ、経済の成長減速よりも懸念－ＥＣＢカザークス氏 Aaron Eglitis、Mark Schroers 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、根強いサービスインフレがもたらすリスクはユーロ圏の景気に対する懸念を上回っているとの見方を示した。 カザークス氏は23日付のラトビア通信とのインタビューで、「個人的な見解では、サービス価格のインフレリスクが現段階でより重大だ。しかし、一歩ずつ前進する中で状況を見極めていく」と述べ、「金利の方向が下向きであることは間違いない。利下げペースは今後の景気次第だ」と続けた。 同氏はさらに、ＥＣＢはサービスセクターの価格上昇圧力に「驚かないように」と述べた上で、「反対方向に向かっている別な要素もある。それは景気の弱さだ」とも指摘した。 「景気が弱いのに金利が高止まりすれば、不必要な景気減速をもたらし、失業率が
日本生命、旧ジャニーズの性加害問題で62社に人権問題への対応要請
日本生命保険は18日、機関投資家としての行動規範であるスチュワードシップ活動報告書（2024年）を公表した。その中で、性加害問題のあった旧ジャニーズ事務所と取引のあった投資先企業62社に対し、人権問題への対応状況を確認中であることを明らかにした。 報告書によると、日本生命はこれらの企業に「人権方針」の策定や「人権デューデリジェンス」の実施・開示を要請。その結果、一部のテレビ局や食品メーカーで、人権尊重に向けた取り組みに関する議論や、人権方針の策定に向けた検討が行われていることが確認できたとしている。 同事務所は創業者の故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害を認め、2023年10月に被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から撤退すると発表。所属タレント起用の広告を中止する企業も相次いだ。 日本生命が人権問題への対応状況を確認中の62社は、テレビ、映画、舞台など芸能関係の業種のほ
ＥＳＧ規制厳し過ぎると欧州企業が反発、米企業との株価格差にも影響
欧州２位の石油会社、仏トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が株価パフォーマンスで米最大の石油・ガス生産会社エクソンモービルに差を付けられているのはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）によるところが大きいとみている。 エクソンの積極的な石油・ガス戦略は投資家から高く評価され、同社の株価はここ３年で２倍超に上昇した。一方、トタルエナジーズによれば、欧州の資産運用会社にはＥＳＧ基準を用いた投資を行うよう圧力がかかっているため、同社株のリターンは抑制されている。このためプヤンヌＣＥＯは米国で上場する考えを示唆している。 ＥＳＧ規制のマイナスの影響を指摘しているのは同社だけではない。同規制により欧州企業は米国の同業企業に対して競争上もバリュエーション上も不利な立場に立たされており、域内の経済にも長期的な影響を及ぼす可能性があるとの批判の声が出ている。
ヒューリックがレーサムにＴＯＢ、１株5913円
ヒューリックは13日、不動産販売を手掛けるレーサムに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。完全子会社化を目的とした取引の一環で、ＴＯＢを含む一連の買収総額は約1735億円。 ＴＯＢは１株5913円13日終値に対し94％のプレミアム買い付け代金は最大約614億円買い付け期間は17日から10月30日約64％を保有するオアシス・マネジメントはＴＯＢに応募せず、現金対価で譲渡する基の情報をご覧になるにはこちらをクリックしてください
エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
エヌビディアの売上高見通し、高い市場予想には届かず
人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手エヌビディアの28日の決算発表は投資家の期待に届かなかった。売上高見通しは迫力に欠く内容で、前評判の高い次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」の生産上の問題に関するニュースも失望を誘い、株価は下落した。 発表資料によると、８－10月（第３四半期）の売上高は325億ドル（約４兆7000億円）前後になる見通し。アナリストの予想平均の319億ドルを上回ったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。 また、エヌビディアの次の大きな稼ぎ頭となる新チップ、ブラックウェルのラインアップは、製造が予想以上に難しいことが判明し、遅れが懸念された。 29日の米株式市場ではエヌビディア株は6.4％下落し117.59ドルで終了した。１日の下落率としては過去４週間で最大となった。2023年に239％上昇した同社株は今年、28日通常取引終値時点で２倍強の値上がりとなっていた。ブ
米雇用改定発表の不手際にウォール街で怒り噴出、「悪質」との声も
現在は、ウォール街を多忙にさせるイベントがめじろ押しだ。23日にはパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演、来週にはエヌビディア決算や米国内総生産（ＧＤＰ）改定値の発表が予定されており、相場を動かしそうだ。 しかし、トレーダーやアナリストがこれらのイベントに向けて作戦を練る中、彼らの多くは米政府が21日に雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データを発表した際の不手際や、それが株式・債券市場に混乱をもたらしたことに引っかかりを感じている。 そして、これらの人々は歯に衣を着せなかった。「実に悪質だ」とミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、グレン・カペロ氏は話す。ニュー・センチュリー・アドバイザーズのチーフエコノミスト、クラウディア・サーム氏は「大きな問題がある」と述べた。ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「クレージ
中国、半導体製造装置の輸入が過去最高－対中規制強化に備え購入活発
Employees work inside a chip plant. Photographer: Billy H.C. Kwok/Bloomberg 中国による半導体製造装置の輸入が今年１－７月に過去最高に達した。米国およびその同盟国が中国企業による入手をさらに阻止する場合に備えた動きで、購入の増加が続いた。 中国税関総署が今週公表した最新データによると、中国企業の半導体製造装置輸入額は約260億ドル（約３兆8000億円）。2021年に記録したこれまでの最高を上回った。米国と日本、オランダの当局は中国企業に対する規制強化に取り組んでいる。 Chinese Imports of Semiconductor Tech Hit Record China has purchased almost $26 billion worth so far this year
日銀も踏み込む未踏領域、主要中銀の同時ＱＴ－不意を突く市場混乱も
The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, March 19, 2024. The BOJ ended the most aggressive monetary stimulus program in modern history, scrapping the world's last negative interest rate and a raft of unconventional tools, while leaving the course of additional hikes unclear. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 未知の水域を過去20年に何度も航行してきた先進国・地域の中央銀行が、新たな難所を迎えている。主要中銀が共同で量的引き締め（ＱＴ）に動
中国の鉄鋼過剰、世界揺るがす－業界全体が窮地に陥る恐れ
上海で建設鋼材の鋼管杭を販売するユィ・ヨンチャン氏の年間売り上げは、数年のうちに４分の３余り減った。「トンネルの先に光が見えない」ほどのひどい市況だという。 チリでは労働組合のリーダー、エクトル・メディナ氏がウアチパト製鉄所で50年近く続けている仕事を失おうとしている。 鉄鋼業界における中国という圧倒的な存在が、彼らが働く業界、ひいては彼らのキャリアと生活を長年にわたって支配してきたことが、あらためて浮き彫りとなっている。 世界２位の経済大国、中国は年10億トン余り、つまり、世界の生産量の半分以上を生産している。しかし今、その中国が揺らいでいる。 中国が鉄鋼のスーパーパワーになる過程で世界の鉄鋼業界に衝撃を与えたように、そのピークからの退潮もまた、それに劣らない激動を招く可能性を秘めている。
ＦＲＢ、難題は９月利下げ後のかじ取り－インフレと雇用両面にリスク
米金融当局者は利下げ時期が迫っているとの認識で、おおむね一致している。しかし、利下げのペースやどの水準まで引き下げるかなどに関してコンセンサスがある訳ではない。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来月の会合で政策金利を0.25ポイント引き下げることを、市場は完全に織り込んでいる。 米国の金融政策は重要な転換点に近づいているが、この先数カ月には緊張を伴う事態が数多く待ち受けている。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら当局者は現在、２つの相反するリスクの間でかじ取りを行っている。インフレの脅威一掃を図りながら、労働市場の急激な悪化を防ぐために絶妙なタイミングとスピードで利下げを行うことを目指す。
円キャリートレード復活の兆し、ヘッジファンドが再開に動く
２週間前に大規模な巻き戻しに見舞われた円を中心とする人気のキャリートレードが徐々に復活しつつあるようだ。 円は８月５日以降、対ドルで５％余り下落している。日本銀行によるタカ派的な動き、米企業業績を巡る不安、軟調な米雇用統計が重なり、円相場はその日、７カ月ぶりの高値を記録した。 野村インターナショナルは、さまざまな投資家が円で調達した資金を他の高利回り資産に投資し始める動きを目にしている。これは企業顧客やヘッジファンドがキャリートレードに再び参入していることを示唆する。 同社のＧ10スポットトレーディング責任者、アントニー・フォスター氏（ロンドン在勤）は、予想を上回る米小売売上高の発表後にキャリートレードへの「注目すべき回帰が見られている」と指摘。複数のアカウントから対円で豪ドルと英ポンドの買いが入っていると述べた。 ＡＴＦＸグローバル・マーケッツによると、円ショートポジションはこの１週間で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウォール街の古いビルをマンションに改装、ＮＹ全域で需要高まる
