日本の投信「パッシブ化」が加速、低コストで優位に－オルカン効果も
日本の公募投資信託市場で、市場指数（インデックス）に連動する運用成果を目指すパッシブ投信の存在感が急速に高まってきた。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などを背景に個人マネーが流入する中、運用力を売りにするアクティブ投信と比べたコストの低さが強みとなっている。 野村総合研究所の集計によると、追加型株式投信（上場投信を除く）のうち、パッシブ投信の残高は５月末時点で約43兆円と１年間で６割増加。アクティブ投信を含む残高全体の34％と、データをさかのぼれる1997年３月以降で最高となった。 パッシブ投信は機械的な運用ができる分、アクティブ投信に比べて運用コストが低いのが特徴。野村総研の推計によると、５月末時点の信託報酬率の残高加重平均は、アクティブの1.18％に対し、パッシブは0.23％と大幅に低い。 コストの安いパッシブ投信を求める動きは、国境を越えた現象だ。アクティブ戦略を採用する運用会社が、ビ
「人食いバクテリア」、なぜ日本で感染拡大－予防は基本的な衛生管理
「人食いバクテリア」、なぜ日本で感染拡大－予防は基本的な衛生管理 Samson Ellis、照喜納明美 日本国内で48時間以内に人を死に至らしめる「人食いバクテリア」とも呼ばれる劇症型溶血性レンサ球菌（溶連菌）感染症（ＳＴＳＳ）が広がっている。 国立感染症研究所は、今年のＳＴＳＳ患者数が６月９日までに1000人を超え、昨年１年間で報告された過去最多の941人を上回ったことを明らかにした。 日本での感染者数が今年中に2500人に達するのではないかと専門家は懸念している。 ＳＴＳＳとは何か この病気の発生を1999年から追跡調査している国立感染症研究所によれば、ＳＴＳＳは極めてまれだが、すぐに生命を脅かす緊急事態に発展する可能性のある重い細菌感染症だ。 ＳＴＳＳの原因は Ａ群溶血性レンサ球菌（ＧＡＳ）が原因で、一般的には小児の喉の腫れや痛みを引き起こす。これが患者の深部組織や血流に広がると
中国のＡＩ半導体技術向上抑止へ、米が日本など同盟国に協力要請
中国のＡＩ半導体技術向上抑止へ、米が日本など同盟国に協力要請 Mackenzie Hawkins、Cagan Koc、古川有希 米政府高官が近く日本とオランダを訪問し、人工知能（ＡＩ）に必要な高性能半導体の製造能力を含め、中国の半導体分野への新たな規制を設けるよう要請する予定だ。 事情に詳しい関係者によると、エステベス米商務次官（産業安全保障担当）が、オランダの半導体製造装置メーカーであるＡＳＭＬホールディングと東京エレクトロンの中国での活動にさらなる制限を設けるよう、東京とハーグの政府関係者に対して圧力をかけるという。同盟国との継続的な対話の一環であるエステベス氏の要求は、いわゆる高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を開発する中国の半導体工場に焦点を当てるものだと、協議が非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。 ＡＳＬＭと東エレクの装置は、メモリーの一種であるＤＲＡＭの製造に必要で、これを積層化
政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も－純投資のわな
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却（持ち合い解消）を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 ＪＰモルガン証券の推計によると、2024年３月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が
【日本市況】円下落、日銀が国債買い入れ減額へ－株式先物は上昇
14日の日本市場では円が対ドルで一時１ドル＝158円台に下落し、約１カ月半ぶり安値を付けた。日本銀行が国債買い入れ減額の具体策の決定を次回７月会合に先延ばししたことで、来月の利上げ観測が後退した。長期金利は１カ月ぶりの水準に低下し、日経平均株価は一時３万9000円台を回復した。 日銀は14日の金融政策決定会合で月間６兆円程度としていた長期国債の買い入れを減額する方針を決定した。７月会合で今後１－２年程度の具体的な計画を決めた上で、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように減額していくとした。政策金利の無担保コール翌日物金利を０－0.1％程度に誘導する金融市場調節方針は維持した。 日銀が国債購入の減額方針決定、７月会合で具体的計画－政策金利維持 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは日銀の決定について「国債買い入れ減額は次回に決めると先延ばししたのがハト派的に受け止められた」と
【コラム】フランスが向かう衰退の道、市場はもう認識－ローラン
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う８年前の国民投票に始まった、終わりのない危機に苦しんでいる。今度はフランスが危機の沼にはまり込もうとしている。 近く行われる総選挙で、フランスは求心力を失う親ＥＵ派大統領と、極右政府の台頭という前代未聞の組み合わせに直面する公算が大きい。もちろん、世論調査の結果は割り引いて考えられる必要があり、ユーロ離脱は選択肢にない。マクロン大統領は国家元首にとどまり続ける。 だが、どの政党も絶対的な過半数を獲得できず、政治的な混乱が続く恐れはある。中道右派の共和党は、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）と協力するかを巡り党内抗争が勃発した。左派も分裂している。極端な主義を掲げる政党を排除するよう設計された制度でかつては最大の恩恵を受けていたマクロン氏の政党は、いまや第３党にとどまる見通しだ。注目が集まる2027年の大統領選で倒すべき候補者は
Ｍ＆Ａ仲介銘柄が下落率上位を独占、一部報道受け規制強化懸念強まる
Ｍ＆Ａ総研ホールディングスなど企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）の仲介や中小企業の事業承継などを手がける銘柄が軒並み株価急落に見舞われ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄の下落率上位を独占した。一部報道で監督官庁が利益相反や高額手数料にメスを入れるため、規制強化に動くと報じられ、事業環境が今後厳しくなることを警戒した売りが広がった。 10日の日本株市場でＭ＆Ａ総Ｈ株の終値は前週末比12％安の3450円と３月14日以来の下落率。一時は制限値幅いっぱいのストップ安（700円、18％）となる3205円まで売り込まれた。ストライク株も8.2％安の4200円と昨年７月31日以来の下落率、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株は7.1％安、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは3.8％安だった。 中小企業庁は、早ければ今秋にもＭ＆Ａ仲介業界に関するガイドラインを見直し、規制強化を検討しているとファクタが９日に報じた。
グルメ都市シドニー襲う生活費高騰、名だたるレストランの閉店続く
オーストラリアのシドニーは何十年にもわたり、世界有数のグルメ都市として知られてきた。たが今では名だたるレストランの一部が閉店の瞬間を迎えている。その多くは、危機的な生活費上昇の流れと、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の長引く影響の犠牲となっている。 豪中銀、政策金利高止まりの公算－４月ＣＰＩも根強い物価圧力示唆 有名な「レッドバード・チャイニーズ」は、姉妹店メキシコ料理店の「テキーラ・デイジー」と共にすでに閉店した。先月、スターシェフとして知られるカイリー・クォン氏は、自身の愛するレストラン「ラッキー・クォン」を閉店し、引退すると発表。35年前にオープンし、高い評価を得ているレストラン「Tetsuya’s（テツヤズ）」も７月に店をたたむ。近隣の人気店の多くも閉店が近づきつつある。 飲食店のオーナーらは、金利高止まりや賃金上昇、物価高、パンデミックの余波などが、こうした厳しい
持ち合い解消加速、株主総会は真剣勝負に－メガ２行トヨタ株売却方針
18日に愛知県豊田市のトヨタ本社で開かれる総会に向けては会社側から３議案が提出されている。焦点となるのは豊田章男会長を含む取締役10人の選任だ。 米大手議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスは５月、ともに今年の総会で豊田氏の取締役選任に反対するよう推奨。ＩＳＳは、ダイハツ工業などトヨタグループで相次いだ不正について豊田氏に説明責任があるとして昨年の賛成推奨から反対に転じた。トヨタ本体での認証不正が発覚したのはその後で、経営陣への風当たりはさらに強まりそうだ。 トヨタの広報担当者にコメントを求めたが、得られていない。 創業者の豊田喜一郎氏の孫にあたる豊田氏は2009年６月に社長に就任。車好きで商品力向上に取り組み、東日本大震災や新型コロナウイルス禍などの難局も乗り切った。前期（24年３月期）の営業利益は５兆円を超え、円安の追い風もあ
ＫＫＲとクラウドストライク、ゴーダディをＳ＆Ｐ500種に採用
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の四半期ウエート変更に伴い、投資ファンドのＫＫＲと、サイバーセキュリティー関連のクラウドストライク・ホールディングス、レンタルサーバーのゴーダディが指数に加わる。 Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズの７日発表によれば、人材紹介のロバート・ハーフと、金融持ち株会社のコメリカ、遺伝子解析のイルミナが入れ替わりでＳ＆Ｐ500種から排除される。変更は６月24日の取引開始前に発効する。 パッシブ投資ファンドが優勢を強めている現在、ベンチマークへの採用は企業にとって重要性を増している。Ｓ＆Ｐ500種への採用は企業の投資プロフィルと取引の流動性を高めるため、株価を押し上げる要因になり得る。 原題：KKR, CrowdStrike and GoDaddy to Join S&P 500 as Index Rebalances（抜粋）
過熱気味のプライベートクレジットに変調か、貸し手犠牲にする動きも
プライベートクレジット（非公開融資）が１兆7000億ドル（約265兆円）規模の産業に爆発的な成長を遂げる中、この取引は端的に言って比較的安全だというのが業界大手の主張だった。 ハイイールド債市場よりも安全なのは間違いない。また、経営難に陥った企業が投資家保護の脆弱（ぜいじゃく）性を突いてヘッジファンドと手を組み、既存の債権者を犠牲にして大幅な債務再編に踏み切ることがあり得るレバレッジドローン市場よりも安全だろう。 まだそう言えるかもしれない。プライベートクレジットの取引文書は、概して厳格だ。融資は企業やその未公開株保有者と緊密な関係を持つ金融機関の小規模な「クラブ」によって行われ、貸し手は通常、満期まで債権を保有する。これら全てが投資家にとってのリスクを軽減すると、プライベートクレジット支持派は話す。 だがプライベートクレジット業界は今や、状況が暗転した際にどうなるのかを味わいつつある。
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
ダイモン氏、プライベート融資ブームに警告－「地獄を見る」可能性も
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか
ボラティリティーが低下、あらゆる資産で－今後もサプライズない公算
あらゆる資産でボラティリティーが低下しつつある。 インフレデータからエヌビディアの決算まで、次から次へとリスクイベントが発生するが、相場上昇を鈍らせる波紋はほとんどない。そして、ボラティリティー売り取引の増加が変動を抑制している。 米株のボラティリティーの指標であるＶＩＸ指数は16日に一時約５年ぶりの低水準に達した。11.5と、株式市場が史上最低のボラティリティーを記録した2017年の水準にあと数ポイントと迫った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の３カ月物インプライドボラティリティー（予想変動率）は18年10月以来の低水準で先週を終えた。 株式だけではない。 原油、債券、クレジット、そして為替のボラティリティー指標がすべて下げている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の供給削減により、原油市場はレンジ内で安定している。実質金利のボラティリティーは低下し、Ｇ10通貨
米商業不動産の苦境、最高格付けでもＣＭＢＳに損失－金融危機後で初
米国で最高格付けを付与された商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）が世界的な金融危機の後で初めて損失を出した。 損失が出たのはニューヨーク市マンハッタンにあるビル「1740ブロードウェイ」のモーゲージ債権を裏付けとする３億800万ドル（約483億5900万円）相当の債券。ローンが大幅なディスカウントで売却されたことを受けて、トリプルＡ格付け部分の買い手は、投資額の75％未満しか回収できなかった。バークレイズによると、このような債券で損失が出たのは金融危機の後で初めて。これより下位の５つの債権者グループは全額を失った。 投資回収を確実にするための安全策を乗り越えて、痛みが最上位の債権者にまで及んだことは、米商業用不動産市場の一角が陥っている苦境を物語ると指摘されている。 進まぬオフィス復帰、190兆円の不動産価値消失も－働き方に正解なく 今回のような物件はとりわけ脆弱（ぜいじゃく）だという。単一の
ドル一時157円台、米国債利回り上昇－米ＰＭＩが予想以上に堅調
米国の企業活動活発化とインフレ加速を示す指標が発表され、米国債が下落。ドルは円に対して上伸し、一時157円台を回復した。こうした状況は、米連邦準備制度が金利を据え置く可能性を高めそうだ。 Ｓ＆Ｐグローバルが発表した５月の購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は2022年４月以来の高水準で、ブルームバーグが調査したエコノミスト全員の予想を上回った。これを受けて、米国債利回りは全年限で上昇。米金融政策への感応度が高い２年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇して4.95％と、５月２日以来の高水準を付けた。米国は27日がメモリアルデー（戦没者追悼記念日）の祝日のため３連休となるが、これを控えて取引は比較的薄い。 一方、ドルは円に対する上げを拡大し、0.3％高の157円20銭まで買われた。米国株は朝方の上昇から下げに転じた。前日に予想を上回る売り上げ見通しを明らかにしたエヌビ
米総合ＰＭＩが上昇、22年4月以来の高水準－インフレ再加速
米国の企業活動は５月上旬、過去２年で最も速いペースで加速した。サービス部門の成長が拡大。インフレの指標も上昇した。Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を公表した。 総合ＰＭＩ速報値は３ポイント余り上昇の54.42022年４月以来の高水準ブルームバーグ調査のエコノミスト予想全てを上回る前月は51.3製造業ＰＭＩは50.9前月は50サービス業ＰＭＩは54.8前月は51.3指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す 今回の統計は４－６月期（第２四半期）半ばに企業活動が全体的に著しく加速したことを示している。最近発表された経済指標では、４月小売売上高は低調で、同月鉱工業生産も製造業の落ち込みが響き停滞するなど、同四半期が勢いに欠ける滑り出しとなったことが示唆されていた。 サービス業ＰＭＩは約１年ぶりの高い伸びとなり、製造業ＰＭＩも前月から上昇。こうした需要の底堅さがインフレの鈍化を妨げ
サービス価格の着実な上昇、日銀に次の一手促す可能性－24日にＣＰＩ
出所：総務省、Bloomberg 備考：：Bloombergが総務省のデータを基に算出。計算過程で一部の数値を四捨五入しているため、若干の誤差が生じている可能性がある 日銀の植田和男総裁は今月、「コストに占める人件費の比率が高いサービスでは、価格の緩やかな上昇が続いている」との認識を示した。需要主導の物価上昇を生み出す賃金上昇サイクルの定着を日銀は確認しようとしており、この動向は日銀が追加利上げを検討できるかどうかを判断する重要な要素になり得る。 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの亀田制作エグゼクティブ・エコノミストは「当然サービス価格の動向は非常に大きな政策変更のトリガーになる」との見方を示した。その上で、「早ければ７月、そうでなくてもその後年央にかけて追加の小幅利上げがあっても全然おかしくない」とみている。 総務省が24日に発表する４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が手掛かりとなり
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
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アックマン氏、世界有数の富豪に－資産1.25兆円とソロス氏ら上回る
