中国の5.2％成長は本当か－公式統計への疑念で独自推計まとめる動き中国の公式国内総生産（ＧＤＰ）統計の正確性に対する長年の疑念は、政府統計とは別の独自推計の取りまとめに拍車をかけてきた。今週、当局発表の2023年の経済成長率が政府の年間目標である５％前後と一致したことで、こうした動きが活発化している。 昨年の成長については、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う制限解除で消費が回復したことが後押ししたというのがコンセンサスだ。そのことは、中国国家統計局以外がまとめた国内便の発着数や消費関連企業の売り上げの伸びなどのデータからも容易に読み取ることができる。 地方財政の逼迫（ひっぱく）と輸出減少に加え、不動産建設の急激な落ち込みが下押し圧力になったという点でも、公式発表と非公式の独自推計は一致している。 両者の相違は主に投資を巡るもので、公式統計では製造業とインフラ投資の急増が不動産部門での落ち込みを上回っている。これには異論もある。ロジウム
