［7］公正価値活発な市場がない場合には，図1～3のような測定基準に基づいた評価方法を使って，公正価値を算定することになります。その際に利用する数値・評価モデルには，客観性や合理性が求められます。どのようにしてアカウンタビリティ（説明責任）を果たすかが実務上の課題になります。 公正価値測定に関しては，IASB（国際会計基準審議会）が「公正価値測定に関するガイダンス」の公開草案を出しています。「各基準書に散らばっている定義を統一する」「活発な市場がない公正価値の測定に関して補足する」「IFRSと米国会計基準との整合性を確保する（コンバージェンスの一環）」などが目的です。 公開草案の中身は，米国会計基準で公正価値について定めているSFAS第157号とほぼ同じ内容です。資産の売却金額（出口価格）をベースとして，公正価値評価にあたり3レベルの評価技法を使用します。このことから，2010年の基準公表（予定）にあたり
