カーボンニュートラルの追加費用「3.5兆ドル」負担するのは誰か
「カーボンニュートラル＝3.5兆米ドル追加」の衝撃 先日、米マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey ＆ Company）が衝撃的な、しかし恐らく現実的な数字を発表した。カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現に要する費用だ。先進国が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組む中で、設備投資に年間3.5兆米ドル（約507兆円）が追加で必要になるという。3.5兆米ドルは、2020年における世界中の企業利益の半分に値する。 ＊ 米マッキンゼーのWebサイト カーボンニュートラル、あるいは脱炭素が本当に温暖化抑止に役立つのか、現在でも“神学論争”が続いている。個人レベルでは疑義を表明する人も少なくない。ただ、大きな流れとしては各企業ともカーボンニュートラルを掲げている。もしかすると表面的な取り組みに過ぎないと言われるかもしれないが……。 しかし、そのための費用が今後
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由
厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー
新型コロナ対策で話題の「換気」、正しい方法を日本建築学会などが緊急発表
新型コロナウイルス感染症について政府は、（1）換気の悪い密閉空間、（2）多数が集まる密集場所、（3）間近で会話や発声をする密接場面、の3条件がそろうとクラスター（小規模な患者の集団）発生のリスクが高まると指摘し、換気の励行や人の密度を下げることなどを求めている。 これまで、ライブハウスのような換気が不十分な密閉空間で、1人の感染者が生み出す2次感染者数が特に多いことが医学論文で発表されている。政府の指摘はこの論文を踏まえたものだ。 ただ、「密閉空間」とはどのような空間を指し、どれぐらい換気をすれば感染リスクを抑えるのに有効かは十分に分かっていない。厚生労働省の専門家会議も、可能であれば2方向の窓を同時に開けて換気することを促すにとどまる。 では、どのように換気をすればよいのか。緊急会長談話では、窓がある部屋や乗り物の場合、積極的に窓を開けて自然換気をすればよいとする。一方、機械換気で空気環
ついに読解力も人超え 「BERT革命」の衝撃
文章読解の分野でもAIが人間の平均レベルを超え始めた。米グーグルの新AI技術「BERT」が壁を突き破った。検索や情報収集などの効率が飛躍的に高まる可能性が出てきた。 AIに文章読解は不可能――。数年前までこれが常識だった。日本の国立情報学研究所（NII）が2011年に始めた「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトでも、AIは大学入試センター試験の英語試験で長文読解問題や単語の並べ替え問題に全く歯が立たなかった。東ロボのAIが2016年にセンター試験の英語問題を解いた際の偏差値は「45.1」。東大合格はとうてい不可能なレベルだった。 ところが米グーグルが2018年10月に発表した新技術「BERT」で常識が一変した。BERTが文章読解問題を人間より高い正答率で解いたからだ。 BERTは文章の「言語らしさ」を予測する「言語モデル」というAI技術だ。言語らしさの予測は、AIが単語や文章を
千葉の大規模停電は太陽光の有無で明暗、見えてきた新たな選択肢
台風15号による千葉県内の大規模停電が長期化している。9月9日午前5時頃、台風は千葉市付近に上陸。東京電力パワーグリッド（東電PG）管内で約93万戸が停電した。 台風襲来から1週間が経過した9月16日午前1時時点でも、依然として約9万8000戸で停電が続いており、市民生活に甚大な影響が出ている。東日本大震災の時でさえ、東電管内で全面復旧に要した日数は9日間。今回の台風による被害規模がどれだけ大きいかが分かるだろう。 混乱に拍車をかけたのが、東電PGの復旧への見通しの甘さだ。東電PGは10日に「停電は11日中に全面復旧する」という見通しを発表。だが、11日になると「全面復旧は13日以降」と修正。さらに、13日には「今後2週間以内におおむね復旧見込み」と修正した。 東電PGは12日の会見で「当初、復旧見込みを公表した際は、被害規模の実態が把握できていなかった。想定に反省すべき点があった」と発言
［独自記事］7pay不正利用問題、「7iD」に潜んでいた脆弱性の一端が判明
セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI
経営者はパソコンなんか使わないぞ、技術者の時代錯誤に驚く | 日経 xTECH（クロステック）
いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ
流出NEMは「全額交換」が濃厚に、なぜ阻止できなかったか
仮想通貨交換業者のコインチェックから多額の仮想通貨「NEM」が流出した事件から2カ月が経過した。 2018年1月26日、攻撃者が不正に引き出したNEMは、間もなく異変を察知した日本人技術者の機転で、すぐに追跡が始まった。この2カ月間は、別の仮想通貨を踏み台にNEMを換金しようとする攻撃者と、これを阻止しようと資金移動を追跡する関係者や有志のIT技術者がサイバー空間で攻防を繰り広げる、異例の展開を見せた。 しかし「ブラックハッカー対ホワイトハッカー」の攻防は、ホワイトハッカーがNEMの交換や換金を阻止できなかった形で1つの区切りがついたようだ。 NEMの普及団体で追跡活動の中心的役割を担ってきたNEM.io財団が、3月18日に流出NEMの追跡機能を停止したと3月20日に公表。事実上、換金を阻止する活動を終えたからだ。
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
WELQ問題、専門家に聞く「コピペに加筆しても著作権侵害の可能性」
「WELQ」を始めとするDeNA子会社のキュレーションサイトが相次いで事実上閉鎖に追い込まれた問題では、医療・健康に関する不正確な情報を掲載していたことに加え、掲載された記事や写真について著作権侵害が疑われている。 著作権の観点でどのような点が問題なのか、弁護士で骨董通り法律事務所代表パートナーである福井健策氏の見解を、Q＆A形式でまとめた。なお、取材は2016年12月7日のDeNAによる記者会見の前に実施している。 引用は「他者の作品を紹介する」行為 「WELQ」の記事作成を巡っては、多くの記事においてWeb検索でヒットした複数のコンテンツの記述をコピペしたうえで、盗用との嫌疑がかからないよう加筆するという手法が採られていたことが明らかになっている。また、クラウドソーシングで募集したライターにDeNA側が提供したマニュアルにおいて、そうした手法を奨励していたのではとの指摘もある。著作権法
サービスインで判明したApple Payの仕組み、海外との違いによるデメリットも
2016年10月25日に日本国内でのApple Payのサービスが開始された。すでにiPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2を入手してサービスを楽しんでいるユーザーも多いかもしれないが、今回は実際のサービスインを経て分かってきた「日本のApple Payの仕組み」と「海外との違い」を中心に解説していく。 日本国内発行でApple Payに対応するカードを登録するとiDまたはQUICPayのいずれかに振り分けられ（どちらに振り分けられるかはカードを発行する「イシュア」によって一意に決まる）、該当するサービスの利用可能な店舗での「タップ＆ペイ」による非接触決済が可能になるというのは、すでにサービスを登録したユーザーであればご存じだろう。 Apple Payには大別すると「対面販売（NFC／FeliCa）」と「オンライン（アプリ内／Web）」の2種類
新MacBook Proの“本命”、「Touch Bar」搭載モデルを試す
前回は、MacBook Airからの置き換えを想定したTouch Bar非搭載モデルをレビューした（関連記事：自腹で検証、Touch Bar非搭載の新MacBook Proは待望の「RetinaのAir」か）。そして今回、Touch Barを搭載したモデルを試用する機会を得たので、そのファーストインプレッションをお届けしよう。 Touch Barの見た目や操作感は良好 Touch Barは、これまでファンクションキーがあった位置に埋め込まれた、横長のタッチディスプレイだ。高精細な表示の「Retinaディスプレイ」を採用し、アイコンや文字はあたかも印刷してあるかのようにきれいに表示される。右端には、iPhoneやiPadでお馴染みの指紋認証センサー「Touch ID」を搭載した。 多くの機能が詰め込まれているTouch Barだが、まずはアプリごとに異なるファンクションを実現する「Appコン
博多陥没、それでもNATMで掘った理由
11月8日未明、福岡市のJR博多駅前で起こった大規模な陥没事故。地表から深さ約20mの地下では当時、NATMと呼ぶ工法で地下鉄七隈（ななくま）線のトンネルを掘削していた。設計や施工の段階で想定していたリスクとその対策は妥当だったのか、検証していく必要がある。 （関連記事：博多陥没事故、50分前にトンネル天端が「肌落ち」） （関連記事：博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水） 高い地下水位や薄い岩かぶり。こうした地盤条件に対して、工法の選択に問題はなかったのか――。日経コンストラクションの取材で、NATMを採用した経緯と理由が明らかになってきた。 事故前日のトンネル工事現場。視察に訪れていた福岡市議が偶然、撮影していた。この時点で大量に出水するなどの異常はなかったという。撮影から約14時間後、重機がある付近で先進導坑を拡幅している際に崩落した（写真：調 崇史）
博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水
午前5時15分頃、福岡市のJR博多駅前に位置する博多駅前2丁目交差点付近で、道路が幅27m、長さ30m、深さ15mにわたって陥没する事故があった。現場の地下では、地下鉄七隈線の延伸工事を実施中。隣接工区のシールド機がUターンするための空間を、大成建設JVがNATMで構築している最中に出水した。 道路全体が大きく陥没した事故現場。陥没穴には水がたまり、巨大な池のようになった。生コン車とポンプ車が横付けされ、流動化処理土による埋め戻しが始まっている。正面奥はJR博多駅。11月8日午後3時45分ごろ撮影（写真：日経コンストラクション） 事故が起こったのは「福岡市地下鉄七隈線博多駅（仮称）工区建設工事」。施工者は大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JV。契約金額は112億9800万円（税込み）、工期は2013年12月から19年3月だ。 同工区の延長は東西に合計279.3m。このうち東側の
2016年熊本地震｜日経アーキテクチュア
熊本県益城町、市街地に建築制限 県道拡幅して都市機能を集約する復興計画を決定 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町は2016年12月20日、復興計画を決定した。沿道で木造住宅の倒壊が目立った幹線道路の県道28号（熊本高森線）を拡幅し、商業や医療、サービスなどの都市機能を計画的に集約する。整備を円滑に進めるため、被災市街地復興推進地域を指定し、一定規模以上の建築を制限する。 2016.12.26 地盤と住宅被害の関係を独自調査、地盤品質判定士協議会 地盤品質判定士協議会は10月11日、東京都内で「熊本地震に関連した意見交換会」を開催した。東日本大震災と熊本地震双方の地盤災害の調査や復旧活動から得られた知見について参加者が意見交換し、判定士の技術力の向上を目指すことが目的だ。 2016.10.17
変革のためのIT、現状固定のIT 大間違いが日本企業を2周遅れにする
ITは変革の翼だ。昔からそうだったし、ビジネスのデジタル化が進む時代にはなおさらのことだ。だが日本企業にとっては、必ずしも真理ではない。変革どころか、逆に現状を固定化する“手段”として使われた面もある。結果として、多くの日本企業でシステムは、ビジネスの足を引っぱる桎しっこく梏になってしまっている。 日本経済や日本企業が力強く成長していた1980年代まで、システムは業務の効率化に大きく貢献した。企業は事業拡大で慢性的に人が足りなかったから、人手による業務の一部、あるいは大部分をシステム化することで、生産性を向上させるのは喫緊の課題。経営者はもちろん、業務に忙殺されていたビジネスの現場も、システム導入は基本的に歓迎だった。 IT部門にとっては、黄金時代だったといえよう。忙しくとも、経営やビジネスへの貢献は明確で、IT部員はやりがいを感じることができた。 だが、日本の「失われた20年」が始まった
セゾン情報が開発遅延で150億円返金、原因は品質問題、50人希望退職も
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社のキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、和解する方針を決めたと発表した（関連記事）。 クレディセゾン側は遅延に伴う資産除却損を2015年3月期に計上。セゾン情報に賠償を求めていた。 セゾン情報が支払う和解金は合計149億7500万円。これは、セゾン情報が受け取っていた開発費などの対価と同額で、“全額返金”という厳しい和解内容だ。ADR（裁判外紛争解決）機関「ソフトウェア紛争解決センター」の中立評価手続きを経て最終決定する。 投資総額約2000億円のシステムの一部
性能の優劣に関係なく、公営住宅も表示すべし
寒冷地であることから建築・住宅の省エネ性能向上については先進地といえる北海道。30年以上にわたって省エネ建築の研究に携わり、省エネ性能表示制度についても検討に当たった北方建築総合研究所の鈴木大隆氏に話を聞いた。 鈴木大隆（すずき・ひろたか） 1958年北海道生まれ。専門分野は建築環境工学、建築構法計画。建築・住宅の省エネルギー・外皮デザイン、建築・地域のエコロジカルデザインなどに関する研究を数多く実施しているほか、国の住宅・建築物の省エネルギー基準策定、制度設計等に参画。東日本大震災以降、岩手県陸前高田市のまち・住まい・暮らしの再建・復興支援に参画。博士（工学）（写真：清水 盟貴） ――省エネ性能表示の意義をどのように考えていますか。 先駆的に省エネに取り組んでいる建築技術者や工務店は、これまでの住宅性能表示の「等級４」では物足りなくなっています。表示制度によってがんばって取り組んでいる建
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