日本取引所カンカン 株価暴落ｇｕｍｉの業績予想大幅下方修正 新日本監査法人と野村證券 | JC-NET（ジェイシーネット）日本取引所グループ（ＪＰＸ）は３１日、新規株式公開（ＩＰＯ）案件で不適切な事案が相次いでいる問題への対応策を正式に発表した。 新規公開会社の経営者による不適切な取引について、上場審査を強化するほか、ＩＰＯ企業に対して業績予想の前提条件や根拠の適切な開示を要請する。また、上場予定時期が集中しすぎないよう求める。 不適切な一部の企業によってＩＰＯ制度が悪用され、投資家の警戒感がさらに増せば成長企業への円滑な資金供給に水を差しかねないとの懸念から、ＪＰＸは今回の対応に踏み切った。 投資家が不当に不利益を受けないよう、双方に協力を求めていく考えを強調した。 斉藤ＣＥＯは、証券会社について「長い間、外交をしてきて（上場を目指す企業のことを）知っているはず。知らなかったら上場できるはずがない」と指摘した。 一方、監査法人については「過去何年間分の財務データを調べていれば、プロであれば（不適切な財務処理
