斎藤経産相、21日にも資源エネルギー庁長官らを新潟に派遣する
斎藤健経済産業相は19日の閣議後会見で、21 日にも村瀬佳史エネルギー庁長官ら幹部を新潟県に派遣して、花角英世知事らに柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた説明を行う予定であることを明らかにした。 18日に新潟県知事らに、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく方針を説明した能登半島地震を教訓として、原子力災害対応の実効性の向上にしっかりと取り組んでいくということを説明常に反省と改善を繰り返し、緊張感を持って対応する必要があると東京電力ホールディングスに指導したことを説明引き続き経済情勢を踏まえ、適切に金融政策運営を行っていただくことを期待－日銀決定会合で仮にマイナス金利を解除しても、緩和的な金融環境を維持していくことになると承知－金利上昇の可能性で
「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」④ 「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！ 東京電力の数土文夫会長と廣瀬直己社長らが5日、新潟県庁で米山隆一知事と初めて面談をした。冒頭で数土会長は知事選当選祝いから切り出し、「一番重要視すべきステークホルダーは何と言っても地元の方々」と“新潟県民ファースト”の考えを示し、福島原発事故の検証を進める県への協力も申し出た。 東電トップが丁重な姿勢で初面談に臨んだのは、言うまでもなく、年間1千億もの収益改善効果が見込める「柏崎刈羽原発」（同県柏崎市と刈羽村）の再稼働が再建計画の柱になっていたためだ。しかし原発問題が最大の争点の新潟県知事選（10月16日投開票）で初当選をした米山知事は、「現状では再稼働は認められない」「福島原発事故の3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」と繰り返し訴えた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
