カーチェイス90分、逃走車ヒツジに捕まる ニュージーランド
ヒツジの群れ。ドイツ・カルスドルフにて（2014年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/JAN WOITAS 【1月22日 AFP】ニュージーランドの風景にはおなじみのヒツジたちが、交通違反車両の摘発で警察に協力する手柄を立てた。 警察発表によると、ニュージーランド南島（South Island）のセントラルオタゴ（Central Otago）で22日、ナンバープレートを取り付けていないスピード違反車両を発見。停止するよう命じたが、加速して逃走したためパトカーが追跡を開始し、90分に及ぶカーチェイスが幕を開けた。 パトカー数台に追われた逃走車は途中、車両強制停止装置（スパイク）によってタイヤ1本がパンクしたものの検問を突破し、猛スピードで逃げ続けていた。ところが、リゾート地として知られるクイーンズタウン（Queenstown）近くの道路で、行く手をさえぎるヒツジの群れに遭遇。逃走
RIETI - マーリーズ・レビュー報告書とわが国の税制改革への示唆
佐藤氏： マーリーズ・レビューは、英国を中心に各国の著名研究者を結集した政策提言です。所得課税から消費課税への転換を求めた初の本格的な提言であるミード報告（1978年）の後継として位置付けられています。グローバル化という新しい経済環境に対して、いかに税体系を最適化すべきかという問題意識が根底にあります。 英国経済はマーリーズ・レビューにおいて「小国開放モデル」と位置付けられています。ただし、これは悲観論ではなく、むしろ世界経済の潮流にどう自国を順応させるかという積極的な視点に基づくものです。なお、所得課税から消費課税への転換が基本的な考え方ですが、法人税や資本所得課税の廃止そのものを求めている訳ではありません。消費課税と同様の経済効果をもたらすような課税ベースへの転換と、課税ベースの拡大を図ることが狙いです。 先述の通り、グローバル化時代にふさわしい税制のあり方というのが、マーリーズ・レビ
地熱大国にみる普及のセオリーと日本の出番：日経ビジネスオンライン
今回は、ニュージーランド、アイスランドそして米国における地熱開発の状況を解説する。制度的にも電力システム的にも欧米諸国に分類される。前二者は、地熱を含む自然エネルギー資源が豊富である一方で人口が少なく、基本的に電力を再生可能エネルギーで賄おうとしており、地熱開発のフロントランナーである。そして、米国は、資源量・発電能力ともにナンバーワンであり、その動向は常に注目を集める。やはり日本メーカーが活躍しており、資源開発と発電システムのノウハウを共有して拡大する世界市場に提供していくことが考えられ、実際にそうした動きもある。 シェア9割を目指す再エネ大国、ニュージーランド 火山国であるニュージーラーランドは、人口430万人規模の国であるが、原発を持っておらず、地熱大国である。政策として再生可能エネルギーに力を入れており、水力や風力などの再生可能エネルギーで電力の7割以上を賄っている。2010年の数
幻想的！ 土ボタルの住む洞窟 | ROOMIE（ルーミー）
洞窟というと、薄暗かったり、場所によっては少し不気味な印象を受けるかもしれません。でも美しく幻想的、そんな洞窟もたくさんあるんです。その中の1つ、ニュージーランドのWaitomo Glowworm Caves（ワイトモグローワーム洞窟）は、1887年に発見された洞窟。 ここには、土ボタルが生息していて、なんと天井一面が青白い光を放つ、まるで満天の星空のような光景を見ることができるのだそう。この土ボタルを見るツアーやラフティングツアーなどが人気の観光スポットなので、もう行かれた方もいるかもしれませんね！ ちなみに「土ボタル」といっても、私たちがよく知る「ホタル」ではなく、実はヒカリキノコバエというハエの幼虫なのだとか。 そう聞くと、ちょっとトーンダウンしてしまいそうですが、でも、こんな風に自然が作り出す光は、幻想的。それに、ふんわりとした光に包まれたら、なんだか癒されそうです。 Waitom
ＮＺの交易条件が2年ぶり改善、第1四半期は前期比＋4.1％
［ウェリントン ３１日 ロイター］ - ニュージーランド統計局によると、第１・四半期の交易条件は前期比４．１％上昇した。乳製品価格の上昇が輸出額を押し上げる一方、輸入価格が下落したことを受け、２０１１年４─６月期以来、約２年ぶりに改善した。上昇幅は２０１０年１─３月期以来最大となった。 第１・四半期の輸出額は、粉ミルク、バター、チーズ製品に牽引され、前期比０．９％増加。輸入額は、石油価格の上昇で２．１％増となった。ロイターのエコノミスト調査では、交易条件は前期比１．５％上昇、輸出は０．５％増と予想されていた。 ニュージーランドの交易条件は、乳製品に対する需要の高まりと価格上昇を受け２０１１年４─６月期に３７年ぶりの高水準に達したが、その後、世界的なコモディティ価格が下落したため、同国の主要農産物輸出価格も下落した。
日本のTPP参加、NZが懸念も［経済］/NNA.ASIA
乳製品を主要輸出品とするニュージーランド（ＮＺ）では、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、乳製品貿易の完全自由化が阻害されるとの懸念が出ている。ＴＰＰ交渉妥結が遅れるのではといった声も聞かれる。特定農産物への関税維持を主張する日本の態度が問題となっている。 ニュージーランド（ＮＺ）の酪農産業協会（ＤＣＡＮＺ）ベイリー議長は、日本の参加は大きな成果だが、そのことで今年10月に予定の基本合意の妥結が遅れないことを願うと述べた。 ＮＺにとって日本は乳製品の重要な輸出先で、12年には５億3,600万米ドルの乳製品が日本に輸出されている。同議長は、日本の乳製品は高い関税により最も保護されていると指摘。もし日本がＴＰＰ参加で同製品の関税を撤廃するなら、ＮＺの酪農家だけでなく、日本の消費者も歓迎するだろうとコメントした。 ■ＮＺがＴＰＰ離脱も また今月、シンガポールで行われた
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