日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」に関して見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。 今般の改正案は、企業会計基準委員会から公表されている、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」をはじめとする現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について、参照先の改正等に合わせて変更を行うために所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではありません。 なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表)に基づき、実務指針の名称と号数を付すとともに適用を設けることといたしました。 本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年12月19日(木)17:
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