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「サムスン電子がコケたら皆コケた」 韓国サムスン電子が2013年10~12月期で2年ぶりに減益になった。同期の営業利益は8兆3000億ウォン(約8100億円)で、前期比(7~9月期)で約18%のマイナスだ。 右肩上がりに最高益を更新してきたサムスン電子の進撃に急ブレーキがかかったように見えるが、前年同月比で見れば6%程度のマイナス。とはいえ、13年通期の連結営業利益は36兆7850億ウォン(約3兆5000億円)、前年比約27%増で最高益を更新中だから、勢いが落ちてきたという評価は当たらない。 しかし、朝鮮日報をはじめとした韓国の有力紙は、韓国経済の先行き懸念と絡めて、「サムスン減益」を大々的に報じた。 なぜ韓国メディアがそれほど大騒ぎするのかといえば、サムスン電子の業績は、単に一企業の調子の良しあしでは済まされる話ではないからだ。 サムスン電子の売上高は、13年で230兆ウォン(約22兆円
アベノミクスの強力な金融緩和政策が功を奏し、円安が進行している。年明けの東京外国為替市場では、1ドル=90円台をつけた。2008年9月のリーマンショック後から続いた円高は、一時1ドル=75円台まで進み、輸出依存度の高い製造業が苦しんだ。なかでも電機メーカーは、為替割安感が高い韓国ウォンで攻勢をかける韓国勢などに競り負けていた。 しかし、ここで明らかに潮目が変わった。ニッセイ基礎研究所上席主任研究員の三尾幸吉郎氏は「世界の基軸通貨であるドルに対する為替で、これまでとは逆に円が安くなる一方、ウォンや中国元が高くなっている。つまり、ダブルで為替の効果が出ているわけで、日本製品との価格差も縮まり、サムスンなどに奪われていたシェアの回復につながる」と話す。 安倍政権の成長戦略では、製造業復活を掲げていることから、こうした流れは政府の思惑どおりといっていい。ただし、成長戦略の中身が、はっきりしてくるの
何回も書いているように日本の裁判の情報公開は貧弱なのでアップルとサムスンの間でどのような裁判が行なわれているかの全貌は把握できないのですが、UI系の話とは別に、3Gの通信技術に関するサムスンの特許に基づく裁判が行なわれていたようで、その地裁判決が本日出ました(参照記事(日経))。 判決はアップルの勝訴(アップルによる特許侵害はないとされた)です。判決文が裁判所のサイトにまだ公開されていないので、記事から判断するしかないですが、ものすごく重要なことが明らかになっています(他紙の記事だとこの辺が全然わからなかったのですが、さすが日経はちゃんと書いています(追記:朝日と毎日でもFRANDという言葉は使っていませんが同趣旨のことを書いた記事が出ました))。 判決で大鷹裁判長は、特許の有効性を認めたうえで、サムスンが国際的な業界団体に対し、他社の特許使用申請に応じる旨の宣言(FRAND宣言)をしてい
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