過熱する首都圏バックアップ誘致：日経ビジネスオンライン日本列島を襲った大雪がインフラ網を寸断し、多くの企業の物流や生産が滞った。 トヨタ自動車は部品納入の遅れによって、17日に愛知県内の4工場の操業を停止。ホンダも寄居工場（埼玉県）を操業停止した（いずれも18日から操業を再開）。日産自動車は栃木工場の生産ラインの一部が18日も止まっていたが、19日から操業を再開できたという。 外食産業や小売り業なども、物流の停止によって食材や商品が届かないことによるサービスの一時停止や、メニューの変更が余儀なくされた。降雪による被害は数日で解消しつつあるとはいえ、企業活動の停止が与える影響は大きい。 2011年に発生した東日本大震災やタイでの洪水など、想定外の自然災害によって企業のBCP（事業継続計画）の重要性が認識されるようになった。だが、喉元過ぎれば熱さを忘れるかのように、災害から時間が経つうちに関心は薄れてしまいがちだ。 一方で、企業だけでなく、行政も
