スイスほど企業を温かくもてなす国はあまりない。安定した法律や有利な税制が非常に魅力的なため、欧州の人口の1%強しか占めないスイスは、欧州大陸の4大企業のうち3つの企業の本拠地になっている。 さらに、コモディティー(商品)取引大手のグレンコアや消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など数々の大企業、また多くのヘッジファンドがスイスを欧州拠点としている。 そのうえ、柔軟な労働法と教育水準の高い人口を擁することを考えると、経済競争力の世界ランキングでスイスが大抵首位近くに位置するのは驚くには当たらない。 国民投票で相次ぎ企業に厳しい規則 それだけに、実業界のリーダーたちを戸惑わせるようなスイスの最近の決定はなおさら衝撃的だった。最も劇的だったのは、2月9日の出来事だ。スイス企業に深刻な打撃を与える可能性があるとの警告にもかかわらず、スイスはぎりぎりの過半数で欧州連合(EU)から
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