コラム：ＴＳＭＣ、トランプ氏発言で脆弱性浮き彫り
[香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabは世界で圧倒的な存在感を誇るハイテク企業の一つかもしれないが、同時に最も脆弱な面がある。 米大統領選共和党候補となったトランプ前大統領は、１６日公表されたインタビューで、台湾が米国の半導体ビジネスを取ったと指摘するとともに、台湾の半導体メーカーが米本土に工場を新設するために米政府の補助金を利用している状況に不満を表明。台湾は米国に「防衛費」を払うべきだとも主張した。ＴＳＭＣにとってはまさに、米中両国が自社の命運にどれほど大きな影を落とすのか肝に銘じざるを得ない。 トランプ氏の発言は、バイデン政権の台湾支援姿勢が軌道修正される可能性も秘める。台湾は現在、米国を最重要の同盟相手として、また武器の供給者として頼りにしており、バイデン大統領は中国が台湾に侵攻すれば
台湾の半導体メーカー、なぜ日本で次々と工場を建てるのか
世界最強の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）が2月24日、日本初の生産拠点となる熊本工場（熊本県菊陽町）で開所式を開いた。その直前には第2工場の建設計画が明らかになるなど、相次ぐ日本進出の背景には何があるのか。 日本に活路を求める台湾の事情 台湾の半導体メーカーが日本で次々と工場を建設している。最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が2月に熊本県で第2工場を建設すると発表したほか、宮城県でも別のメーカーが計画を進めている。一連の工場計画では半導体産業の再興など日本側の思惑ばかりに焦点が当たるが、これは台湾メーカーにとって副産物でしかない。もちろん、台湾海峡有事とも直接関係ない。せっかくの工場を有効活用するには、日本に活路を求める台湾側の事情を理解しておく必要がある。 熊本工場の開所式であいさつしたTSMC創業者の張忠謀氏（2024年2月24日、筆者提供） 「あなたは日本の歩留ま
「我々の前に中国は無力だ」 台湾・半導体TSMC創業者が断言 | 巨大企業を一代で築いた男が語る半生
台湾の首都・台北市街と、それを取り巻く緑に覆われた山々を見下ろすオフィスで、モリス・チャン（張忠謀、92）はテクニカラーのパターンが刻印された古い本を手にとった。 『超LSIシステム入門』（培風館）と題されたその本は、難解なコンピューターチップの設計を解説した大学院レベルの教科書だ。チャンはその本をうやうやしくこちらに見せた。 「重要なのは、1980年という出版年です」 同書はパズルの「最初の1ピース」となり、チャン自身のキャリアのみならず、世界の電子産業を変えた。 「最も不安定な場所」にある巨大企業 チャンはこの教科書を読み、コンピューターの頭脳として機能するマイクロチップ（半導体素子）の生産工程を設計と製造に分けることができるかもしれないとひらめいた。それは、当時の半導体業界の常識とは正反対の発想だった。 当時エンジニアだったチャンは54歳で、多くの人が引退を考えはじめる年齢に達してい
シェア貢献ほぼなし、経産省が国民の税金を無駄遣い…おめでたい日本人が大歓喜する半導体メーカーTSMC熊本工場の不都合すぎる真実 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #3 自己矛盾に陥っている経産省の半導体政策 経産省は、今のままでは日本半導体産業のシェアが2030年に0％になってしまうという危機感を持った。そこで、シェアの低下を止め、上昇に転じさせるための政策を立案した。 その目玉が、半導体工場の新増設に補助金を投入する改正法だった。この改正法は、2021年12月20日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。その改正法により、補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。その基金は、2021年度補正予算でまず6170億円を計上した。 この改正法による補助金として、TSMC熊本工場に4760億円、マイクロン広島工場に465億円、キオクシア四日市工場＆北上工場に929億円が支出されることになった。 ところが、補助金を投入しても
バークシャー、ＴＳＭＣ投資から手を引く－ＵＳバンコープやＢＮＹも
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）を処分し、投資から手を引いた。バフェット氏は中国と台湾の地政学的リスクの高まりに懸念を示していた。 株式保有報告書「フォーム13Ｆ」のブルームバーグによる分析によれば、バークシャーは保有していたＴＳＭＣのＡＤＲ829万単位（６億1770万ドル＝約840億円相当）を今年１－３月（第１四半期）に手放した。 バークシャーは昨年後半に保有を86％減らした後、今年１－３月に全て処分した。技術面で台湾に過度に依存することへの不安が募り、台湾以外での先端半導体製造を求める圧力が強まる中で、ＴＳＭＣは日米両国で生産能力の増強に動いている。 米地銀の混乱が続く金融セクターへの投資も見直し、ＵＳバンコープとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹ
ＴＳＭＣ株、バークシャー以外の投資会社も大量に手放す
２月１５日、投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰモルガン＆チェースなどが昨年第４・四半期に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放していたことが、規制当局への提出資料で分かった。写真は台湾・台南で撮影（２０２３年 ロイター/Ann Wang） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰモルガン＆チェースなどが昨年第４・四半期に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放していたことが、規制当局への提出資料で分かった。 著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが１４日に当局に提出した資料では、ＴＳＭＣの米国預託株式
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ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道
