「円安でも海外生産比率拡大」内閣府調査 NHKニュース国内の主な企業は、外国為替市場で円安傾向が続いても、市場の拡大が見込まれる海外での生産比率を今後も高めようとしていることが、内閣府の調査で分かりました。 この調査は内閣府がことし１月、東京と名古屋の証券取引所に上場している２３９５社を対象に行ったもので、３６．２％に当たる８６７社から回答を得ました。 それによりますと、国内の製造業が海外で生産している比率は、平成２４年度は２０．６％と、昭和６２年度に調査を始めて以来、初めて２０％を超えました。 そして今年度は２１．６％に、５年後の平成３０年度には２５．５％と、今後も海外生産の比率を高める見通しであることが分かりました。 海外で生産する理由としては、「現地の需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれる」が５０．８％と最も多く、次いで「労働力コストが低い」が１９．１％、「現地のニーズに応じた対応が可能」が１４．４％などとなっています。 各社は１年後
