ウィキリークスが、「アメリカの情報機関が、日本政府、日銀や大手商社、それに、要人自宅の電話まで盗聴していた」とすっぱ抜いた件は、これからのメディアの形を考える上で、非常に示唆深い事件でした。 ご存じのように、今、日本の国会における最大の争点は、安全保障関連の議論です。 その本質は、「日米同盟への、より積極的な日本の貢献を可能にするための法案整備」であり、一言でいえば「日米同盟の強化法案」と言えるでしょう。 これに反対する人やメディア、野党などは、デモの他、与党議員の失言を次々と追及していますが、 はっきりいってそんなことより、ウィキリークスが指摘したような事実のほうが、反対理由としてはよほどパワフルでしょう。 つまり、「親密な同盟関係にあるはずのアメリカは、日本に対してこんなことしてるんですよ? 集団的自衛権の行使なんて可能にしたら、アメリカにいいように使われるだけでは?」とか、「信頼関係