監査報酬の額とコーポレート・ガバナンス | 大和総研
日本公認会計士協会は3月10日に「2014年度版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」（監査人・監査報酬問題研究会。以下「報告書」とする。）を公表した。これは2012年度における日本の全上場企業の監査人及び監査報酬に関する有価証券報告書記載情報に基づく実態調査結果をまとめたものであり、日本における上場企業の監査の実態を明らかにすることを目的に2007年度から継続的に行われている調査・研究である。本稿では「報告書」におけるデータをご紹介するとともに監査報酬の額とコーポレート・ガバナンスについて考えてみたい。 監査報酬の傾向と日米比較 ①監査報酬の減少傾向は継続 「報告書」によると、全上場企業の監査報酬の平均は2011年度の60.55百万円から2012年度は60.54百万円となっている。監査報酬が非常に高額なアメリカのSECに登録している企業を除いた場合、2011年度の50.69百万円から
監査実施状況調査（平成22年度） | 日本公認会計士協会
この監査実施状況調査は、平成23年11月末日までに提出された平成22年4月期から平成23年3月期までの１年間に係る監査概要書及び会社法監査実施報告書並びに平成22年度の信金・信組・労金の監査実施報告書、学校法人監査実施報告書、特定目的会社監査実施報告書、投資事業有限責任監査実施報告書、独立行政法人監査実施報告書、地方独立行政法人監査実施報告書及び国立大学法人等監査実施報告書により調査したものであります。 このお知らせは、会員の監査の充実にご活用いただくために公表するものでありますが、公認会計士報酬規定が廃止されたことに伴い、会員以外の方が報酬の状況について知り得ることも配慮しております。ご利用のほどお願い申し上げます。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著
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東芝の不正会計問題、日本の低い監査報酬が浮き彫り 質に懸念
https://jicpa.or.jp/news/information/2015_1.html
https://jicpa.or.jp/news/information/2014_2.html
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6661.html
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「2013年度版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について（日本公認会計士協会） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
