社会厚生的観点から見たP2Pレンディング P2Pレンディングは、それが首尾よく機能する限りにおいて、既存の金融仲介機関が多大なコストをかけて展開してきた業務をより低コストで実行することができる。このため、そこから発生した社会的余剰を資金の拠出者と受領者との間で分配することで、社会厚生の改善につながる可能性を持っている。 たとえば、P2Pレンディングは、借手にとっては、借入金利が従来の資金調達手段と比較して低いほか、審査が迅速に行われるため融資の申込から実行までの期間が短いという利点がある。また、貸手にとっても、低金利環境のもとで収益源に乏しい中、預金金利を上回る高い利回りを獲得できるという利点があると言われている1。 また、P2Pレンディングは、銀行のようなシステミック・リスクがないという点でも、社会厚生を改善し得る性質を備えている。この点を(1)P2Pレンディング業者を単体でみたときに、
![(リサーチラボ)P2Pレンディングの仕組みと投資家保護の在り方 : 日本銀行 Bank of Japan](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29c45017e6233c463562530928f9250c9d170731/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.boj.or.jp%2Fcommon2%2Fimg%2Fcommon%2Fog_img.jpg)