なぜ黒田総裁は日本経済を破滅に導くのか？「異次元緩和」本当の狙い | マネーボイス
2015年2月12日、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める経済財政諮問会議で、黒田日銀総裁が重大なオフレコ発言を行いました。「日本国債はもうダメかもしれない」というのです。この発言は当初、多くのメディアで報じられましたが、その記事の多くは官邸の情報統制によって削除されてしまいました。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月12日第185号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文や、配信済みのパート1、パート3もすぐ読めます。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 日銀・黒田総裁と日本国民を待ち受ける、確実かつ悲惨な未来 政府のタブーに触れたNHKの「預
バーゼルⅢ、国内基準行版公表＜訂正版＞ | 大和総研
◆2013年3月8日、金融庁は、金融機関の自己資本比率規制に関して、国内基準行を対象として、「第1の柱」（最低所要自己資本比率）に係る告示の一部改正（改正告示）を公表している。改正告示は、いうなれば、「国内基準行向けバーゼルⅢ」であり、（国際統一基準行から1年遅れて、）2014年3月31日（適用日）から適用される。 ◆改正告示は、最低自己資本比率については、従来の4％を維持している（ただし、内部格付手法採用行については、当該銀行を国際統一基準行とみなし、普通３株式等Tier1比率4.5％以上を維持することが求められる）。 ◆しかし、改正告示は、「コア資本」という概念を導入したうえで、調整・控除項目を厳格化することにより、自己資本の質の向上を図っている。 ◆コア資本の基礎項目（プラス項目）については、現在算入が認められている非累積的永久優先株や劣後債の算入が認められなくなる。調整項目（マイナ
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バーゼルⅢへの対応状況（2013年末時点） | 大和総研
Basel III: international regulatory framework for banks
