「遺伝資源」を活用して地域経済を活性化：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回のテーマは「ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）と地域の関わり」である。 地域の独自性を前面に出したマレーシア ちょっとおさらいをしておこう。海外の生物資源を利用する（Access）場合には、生物資源の保有国に「利用したい」という連絡をして「事前合意」（Prior Informed Consent : PIC）を得る必要がある。さらにその資源の実質的な所有者と利用に関する利益配分などの「双方が合意した条件」（Mutual Agreed Terms：MAT）で契約する必要がある。 国有地に生息する生物資源を利用する場合はPICもMATも当事者が一つ（国家）なので、まとめることが出来てイージーであるが、実際には州有地や私有地だったり生物資
環境用語集：「遺伝資源へのアクセスと利益配分」｜EICネット
遺伝子資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分のことで、生物多様性条約第1条では条約の3番目の目的として規定されている。これは、条約策定に際しての途上国と先進国の対立（南北問題）の一つである、先進国や多国籍企業による原産国（主として途上国）の生物資源（遺伝子資源）の収奪（バイオパイラシー）批判などに対して盛り込まれることになったもの。2002年4月にオランダのハーグで開催された生物多様性条約に関する第6回締約国会議（COP6）において、ABS実施に際してのルールを定めたボンガイドラインが採択されたが法的拘束力はなかった。その後、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約COP10において、拘束力のある名古屋議定書が採択された。これまでにも例えば、コスタリカの生物多様性研究所（INBio）と世界的薬品会社メルク社との間の契約による遺伝子資源情報提供の見返りとしての管理費用
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