1.チャイナ・プラス・ワンの実像 2000年代中頃、生産拠点が中国に一極集中するのは危険なのでASEAN諸国などに分散投資すべきだという「チャイナ・プラス・ワン」が何かと叫ばれるようになった。背景にあったのは、SARSの流行、人民元の変動相場制移行、反日デモの発生などで中国の事業環境には様々なリスクが存在していることが痛感された時代だった。補完的な生産拠点をベトナムやインドネシアなどにも立地しようという号令は非常に説得力を持って流布された。 日本国内のメディアは「そら見たことか中国」という論調で「中国リスク」(中国の事業環境上の様々なリスク)を騒ぎ立てた。しかし、「中国リスク」の多くはよくよく眺めてみれば実は中国固有のリスクではない。為替相場の変動や労働市場のひっ迫、不動産バブル、自然災害や感染症などは、東南アジア諸国にも普通に存在するリスクである。中国固有のリスクと言えば、貿易大国なので