欧州サステナビリティデューディリジェンス指令案(CS3D)の審議は山場を迎えている。 議論の最も厳しい方向性を将来の姿と想定し、企業は今から準備が必要である。 多様化するアプローチ収斂のためにも国際スタンダードがますます重要になるため、日本からの貢献にも期待。 人権および環境デューディリジェンス(DD)を義務化する欧州サステナビリティデューディリジェンス指令案(CS3D)は、2年間の激しい議論の後、2022年2月23日に発案された。同法案は執筆現在、法律策定過程上の山場を迎えている。欧州委員会の発案に対し欧州議会、理事会(加盟国)がそれぞれ修正案を議論しているからだ。今後は欧州議会のリード委員会が意見を集約し、欧州議会総会で議会としての修正案を可決する。その後、理事会が修正案をまとめ、議会、理事会および欧州委員会による三者協議(トライローグ)へと進む。法案が最終的に合意されるのは早くて20