ビジネスをしやすい国になるために必要なこと | 大和総研先週（1月22日）、安倍首相はスイスで開催された世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）に出席し基調講演を行った。アベノミクスをアピールするなかで、“外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていく”とし、法人税改革にも取り組む意欲を示した。既に、経済財政諮問会議（1月20日）の場でも、安倍首相は、法人税を考える際に必ずしもレベニュー・ニュートラルに拘らない旨を述べていた。 単純に法人税率が低くなれば、国内企業だけでなく、海外企業の日本進出を促す効果も期待される。というのも、外資系企業が日本国内で事業展開する際の阻害要因として挙げる要因のトップがビジネスコストの高さであり、具体的な中身として人件費に続いて税負担、それから事務所賃料、社会保障費の負担となっている（※１）。従って、法人税減税は、対内直接投資を段階的に増やそうとしている成長戦略にも合致した施策といえるだろう。 ただ、
