「もう残尿感なし。絞りきった！」：日経ビジネスオンライン
高収益企業として知られる日本電産だが、2013年3月決算では前期比80％減という大幅な減益に沈んだ。パソコンからスマートフォンやタブレット端末に需要が移る中で、世界一のシェアを誇るハードディスク駆動装置用精密モーターの需要が急減、その直撃を受けたことが大きな要因だった。 もっとも、今期（2014年3月期）は一転してV字回復を果たそうとしている。 前期の減益を財務的に見ると、市場の縮小で過剰になったハードディスク用精密モーター工場の減損処理が主要因で、そのための費用がなくなることはもちろん大きい。ただ、体質改善を越えた肉体改造とも言える強烈な事業改革もV字回復の要因だ。 大幅な事業の落ち込みを奇貨として、日本電産は精密モーター中心、国内中心だった事業構造を大きく見直して、精密モーターに車載用や家電・商業・産業用モーターなどを加えたポートフォリオに変えようとしている。しかも、買収した海外企業を
政策提言研究 「ベトナムの事業環境 —中国華南地域から見たベトナムについて—」 - ジェトロ・アジア経済研究所
1．チャイナ・プラス・ワンの実像 2000年代中頃、生産拠点が中国に一極集中するのは危険なのでASEAN諸国などに分散投資すべきだという「チャイナ・プラス・ワン」が何かと叫ばれるようになった。背景にあったのは、SARSの流行、人民元の変動相場制移行、反日デモの発生などで中国の事業環境には様々なリスクが存在していることが痛感された時代だった。補完的な生産拠点をベトナムやインドネシアなどにも立地しようという号令は非常に説得力を持って流布された。 日本国内のメディアは「そら見たことか中国」という論調で「中国リスク」（中国の事業環境上の様々なリスク）を騒ぎ立てた。しかし、「中国リスク」の多くはよくよく眺めてみれば実は中国固有のリスクではない。為替相場の変動や労働市場のひっ迫、不動産バブル、自然災害や感染症などは、東南アジア諸国にも普通に存在するリスクである。中国固有のリスクと言えば、貿易大国なので
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