4月19日の朝日新聞で「諮問会議,過度な規制緩和にNO」という記事が報道された。これは、行き過ぎた規制緩和を批判しているベンチャーキャピタルのデフタ・パートナーズグループの原丈人会長の意見を聞き、原氏の助言で「日本型資本主義」を考える専門調査会を政府の経済財政諮問会議につくることにしたと伝えている。 第二次世界大戦後の日本は景気の波はあったにしろ、長期にわたって経済成長を遂げてきた。ボーゲル教授の「Japan as Number One」という本が示すように、1970年後半から80年代には、日本の経済運営が世界のお手本として見なされ、一部には日本はもうアメリカから学ぶものはないと豪語するグループもあったといわれる。しかし89年から91年に掛けて、バブルがはじけると、途端に自信を失った日本人は、新しい米国流の考え方を次から次へと取り入れていった。米国流考え方とは、つまり規制緩和や成果主義やリ