マンションのエネ管理はどう根付くのか、2013年度のMEMS市場は390億円規模
マンション向けエネルギー管理システム（MEMS）を備えた新築マンションが増えてきた。これは経済産業省の補助金事業開始とともに、MEMSを扱うMEMSアグリゲーターが市場に参入したからだ。矢野経済研究所が発表したMEMS市場の現状と将来の姿について紹介する。 矢野経済研究所は2013年11月24日、MEMS（マンション向けエネルギー管理システム）の市場調査結果を発表した。2013年度のMEMS市場規模は、事業者売上高ベースで390億円であると見込んだ。 MEMS市場は黎明（れいめい）期にあり、2013年度から始まった経済産業省「スマートマンション導入加速化推進事業」とともに立ち上がった形だ。同事業は総額130億円の補助金を用意しており、MEMSアグリゲーターのサービスを1年以上受ける場合、導入費用の最大3分の1に補助金が下りる。 MEMSアグリゲーターが提供するスマートメーターや見える化サー
コスト削減から契約解除まで管理会社に負けない交渉術
管理費の削減は多くのマンション住民にとって、関心が高いテーマである。管理会社が管理委託費の削減に応じなければ、契約を解除してほかの会社に切り替えることも選択肢の一つだ。ただ、価格だけで委託先を決めると失敗する。質とのバランスが大切だ。シリーズ第2回は委託費削減の交渉術、後悔しないリプレイス（管理会社の変更）の方法、上手な付き合い方などを探ってみよう。 近隣の同じ売主の物件と 管理費を比較してみる 管理組合にとって、ぜひ頼りにしたい管理会社だが、何もかもお任せではうまくいかない。必要に応じてきちんと交渉する術も必要だ。実際によくある交渉の一例が管理費の削減である。 横浜市北部にあるＲマンション（全39戸）が完成したのは2010年3月のこと。それからわずか半年で、Ｒマンションの管理費は年間約240万円、30％近く下がった。 「入居当初から住民の間には、管理費が高いのではないかという声がありまし
【新連載】マンション管理の極意信頼できる管理会社の見分け方
かつてマンションは一戸建てへのステップととらえられてきた。しかし、右肩上がりの不動産神話が崩壊したことやライフスタイルの変化から、分譲マンションへの永住志向が強まっている。今や日本のマンションの住民は1400万人に及ぶ。ついのすみかとなれば、快適で安全、そして資産価値も下がらないマンションであってほしい……。そうした万人の願いに応えるカギが質の高い「管理」である。 マンション管理の主役はあくまで管理組合だが、実際にさまざまな業務を行うには管理会社の力を借りることになる。第1回は、質の高い管理をサポートしてくれる管理会社の見分け方をレポートする。 丸投げが馴れ合いを生む 主役はあくまで管理組合 マンションが一戸建てと大きく違う点のひとつは、管理会社が毎日の清掃をはじめいろいろな業務をやってくれることだろう。実際、国土交通省の「マンション総合調査」（平成20年度）では、マンションの管理状況全般
一般社団法人 マンション管理業協会
【管理業務主任者試験】 令和６年度管理業務主任者試験 受験申込を開始しました。更新日2024.8.1 【9月1日マンション維持修繕技術者試験の実施について】 最新情報を更新していきます。 こちらを確認ください。 2024.8.20 昨日発生しました電話の不具合につきましては、現在、復旧しております。 ご迷惑・ご不便をおかけし大変申し訳ありませんでした。 2024.8.19 ただいま、当協会宛の電話がつながらない状態となっております。 ご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。復旧次第、改めましてご案内申し上げます。 台風7号の影響による本部事務局の業務について 2024.8.14 『２０２４(令和６)年度 マンション維持修繕技術者試験の受験票』を発送しました。 2024.8.7 マンション維持修繕技術者のホームページをリニューアルしました。 2024.8.5 【プレスリリース】
マンション管理関連資格が“統廃合”改善すべきは制度の中身と活用法
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ある資格が今年度をもって“消滅”する。その資格とはマンション管理に関連する「区分所有管理士」。2013年3月に予定されている試験を最後に終了することが決まったのだ。 正確に言えば、現在の有資格者（今年7月時点で2956人）に必要な更新・研修制度は維持されるため資格自体は“存続”するが、新たに取得するチャンスはあと1回しかない。 区分所有管理士とは主にマンションの企画・設計・運営などを包括的にマネジメントする役割を担うための資格で、1996年に創設。公的な資格ではなく、マンション管理会社の業界団体である高層住宅管理業協会は主催する、いわゆる民間資格だ。 ただ、民間資格とはいえ、累計5000人もの有資格者がいて研修・更新
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
MONEYzine：サービス終了
電子投票:大規模マンションの総会で実施へ 国内初 - 毎日新聞
