立憲主義に反する内閣総理大臣の発言に抗議する声明｜東京弁護士会
2014年02月19日 東京弁護士会 会長 菊地 裕太郎 １ 安倍晋三内閣総理大臣は、２月１２日の衆議院予算委員会において、委員の質問に対し、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、その上において選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」と答弁した。これは、内閣法制局における議論の積み重ねを尊重してきた歴代内閣の基本見解を覆すものであるだけでなく、時の政権の思惑によりいつでも自由に憲法解釈の変更ができるとするものであり、また憲法解釈の変更後に選挙で審判を受ければ良いという考え方は、憲法が定める厳格な憲法改正手続を実質的にないがしろにするもので、立憲主義と憲法秩序を根本から破壊することにつながり、到底容認できない。 ２ また、安倍内閣総理大臣は、去る２月３日の同委員会においても、立憲主義について「
「内閣による憲法解釈の実際（後編）―歯止めをかける術―」‐立憲政治の道しるべ／南部義典‐｜ マガジン９
憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。 民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。 憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。 「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある！」 そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、 現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。 第12回 内閣による憲法解釈の実際（後編） ―歯止めをかける術― （前編）では、内閣による憲法解釈の源は、内閣法制局にあることを紹介しました。ほとんどの国民は内閣法制局長官の顔と名前を知りませんし、多くの国会議員は内閣法制局がどこにあるのかさえ知りません。が、政府内部の「憲法の番人」として、公務員が尊重し擁護すべき憲法の解釈を事前に確定し、憲法政治を安定維持させる重要な任務を黙々と遂行しているのです。 そんな内閣法制局ですが、第2次安倍内閣が発足し、集
「内閣による憲法解釈の実際（前編）－集団的自衛権行使をめぐって－」‐立憲政治の道しるべ／南部義典‐｜ マガジン９
憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。 民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。 憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。 「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある！」 そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、 現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。 第11回 内閣による憲法解釈の実際（前編） －集団的自衛権行使をめぐって－ ▼憲法第9条の解釈変更に着手？ 昨年12月26日、第2次安倍内閣が発足しました。その施政方針は1月28日に召集される通常国会冒頭、衆参本会議での演説で明らかになります。安倍カラ―がどう滲み出てくるのか―なかでも、政府解釈として禁止されている「集団的自衛権の行使」を容認する方向で、2月に訪米する前にも、有識者会議で議論する意向であるとの報道があります（＊１）。その真意は、施政方針
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菅官房長官:最高裁判事を批判…集団的自衛権巡る発言で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
