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中国の「労働契約法」規定で人事権喪失！？　経営麻痺に陥る日系企業 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

【ダイナミック上海】　これまで中国で日系企業が巻き込まれる労使トラブルといえば、賃上げや待遇改善の要求を掲げたデモやサボタージュが大半だった。ところが最近、日系企業の組織運営まで、やすやすと麻痺（まひ）させる予期せぬトラブルが続発。中国ビジネスの難しさを改めて突きつけている。　■事実上の乗っ取り　「事実上の乗っ取りだ」。化学分野のある日系企業幹部は声を震わせた。十数年前の中国進出時に採用し、その後メキメキ頭角を現した日本留学経験のある中国人スタッフは現在、上海法人で副総経理（副社長）まで上りつめている。信頼を寄せた男だったが、第三者からの指摘で、契約にからみ邦貨換算で少なくとも数百万円の裏金が渡った疑惑が浮上。地方工場の管理部門に配置転換の上、上海法人の営業や経理、財務の人事制度を抜本改革しようとした。　ところがその副総経理は管理職に昇進していた中国人スタッフほぼ全員を集め、配置転

a1ot 2013/07/15

…『裁判所の判決では「労働契約法」に基づき、始末書を書いた従業員は非を認めたので解雇は正当。しかしサインを拒否したもう1人は非を認めていないので解雇は不当という判断が下され、誰もがアッと驚いた』

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国交省が海外受注2兆円計画疑問視される国のバックアップ

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。バックナンバー一覧建設業界の海外受注高を2020年度までに2兆円以上に──。国土交通省はこのほど有識者会議の提言をもとに、こんな目標を設定した。昨年度は約1兆3500億円だったから、1.5倍にするという野心的な目標だ。現在、大手ゼネコンの海外進出は進んできたものの、中小事業者はまだまだだ。そこで、中小事業者向けに「海外展開経営塾（仮称）」で、実際に海外で成功した中小建設業者の事例を学んだり、海外での業務経験がある大手ゼネコンの退職者などとの連携を模索したりするなどの施策を進める方針だ。また、融資や保証制度といった金融面でのサポートも検討していくという。国内の建設需要は減少の一途。今後5年ほどは東日本大震災の復興需要で一息つくが、その後はまた元に戻

a1ot 2013/07/15

『「海外案件の発注元の多くは政府。民間企業と政府の交渉事となるから、何かあったときにわれわれは分が悪い」（ゼネコンの海外担当者）。日本政府のバックアップ体制にも不満の声が多い』

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急成長遂げるアフリカ、大きく進出遅れる日本の勝算は？　進出加速させる日本企業の挑戦と課題

6月1日から3日まで、横浜市で「第5回アフリカ開発会議（TICAD5）が開かれ、アフリカへの関心が高まっている。 TICADで安倍晋三首相は「今後5年間で、官民合わせて最大3兆2000億円をアフリカ支援に投じる」と宣言した。高度成長を続け、世界経済の最後のフロンティアとされるアフリカ向けの投資・貿易で、日本は中国や欧州に大きく立ち遅れている。巻き返しを図るのも結構。熱い視線を投げかけるのも結構だが、またしても、カントリーリスクが置き去りにされる懸念が強い。日本人のビジネス戦士が、再度どこかで亡くならない限り、カントリーリスクは死語となる。「今、アフリカに必要なのは民間投資」。安倍首相は中国への対抗心をあらわにする。3兆2000億円の支援のうち、政府開発援助（ODA）は1兆4000億円。残りは日本貿易保険などを使った民間資金だ。熱視線を冷ますようで申し訳ないが、中国は2012年に「向こ

a1ot 2013/07/15

『巻き返しを図るのも結構。熱い視線を投げかけるのも結構だが、またしても、カントリーリスクが置き去りにされる懸念が強い』

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アジア太平洋地域における国際産業ネットワークの強靭性（Value Chain Resilience）に関する調査をAPECで開始します（METI/経済産業省）

a1ot 2013/05/10

わかりやすい。『ヴァリュー・チェーン・リスクに係る定量分析調査（結果）』

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紛争地帯で教訓学び、慎重になる中国企業

（2013年4月11日付英フィナンシャル・タイムズ紙）中国のエンジニアリング企業でダム建設では世界最大手の中国水利水電建設集団（シノハイドロ）が2008年にリビアでマンションの建設を始めた時、20億ドル規模のプロジェクトはこれ以上ないほど安全に見えた。国をしっかり掌握していた今は亡きムアマル・カダフィ大佐の政府に委託された事業だったからだ。だが、それから3年後、リビアが内戦に陥ると、シノハイドロは慌てて従業員を避難させる羽目になった。中国企業は何年にもわたって新興国に次々進出し、その過程で厳しい環境に置かれたプロジェクトを手がけるという評判を築いたが、リビアのような経験から、リスク評価のあり方が変わりつつある。中国政府の後押しも受けたこの変化は、中国企業がベクテルや現代建設、レイトンなどの国際的な建設会社と競争するようになったタイミングと重なる。リスクの高いプロジェクトにはもう手

a1ot 2013/04/12

『ミャンマー軍事政権が36億ドル規模の水力発電プロジェクトを一方的に打ち切った』『リビア紛争による契約中断で12億ドル、評価損で2億ドルの損失』『ポーランド幹線道路建設プロジェクトの途中で切られた』

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アルジェリアの高速道路建設が頓挫、鹿島が被る巨額損失

鹿島など日本の大手ゼネコンが、新たに数百億円規模という、巨額損失計上のリスクにさらされている。北アフリカの資源国、アルジェリアの東西を横断する高速道路建設をめぐる、発注者との契約トラブルが原因だ。工事は２００６年１０月に着工。完成は当初、今年２月のはずだった。いったん８月２２日に延長したものの、それも間に合わず、発注者であるアルジェリア高速道路公団との交渉に入っている。共同企業体スポンサーの鹿島によると、工期の延伸や工事の追加変更、遅延するアルジェリア側の支払いをどう促進するか、などが焦点だ。「早く決着するに越したことはないが簡単ではない」（鹿島幹部）。そもそもアルジェリアの高速道路とは、日本のゼネコンが海外で受注した過去最大金額のプロジェクトだ。約３４１０億ディナールは円換算で５４００億円にも上った。日本側が担当する東工区は全長３９９キロメートルに及ぶ。共同企業体は５社で、推定出資比