容疑者「可視化」求め黙秘 読谷ひき逃げ米兵逮捕 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 容疑者「可視化」求め黙秘 読谷ひき逃げ米兵逮捕2010年1月9日 警察の取り調べの比較 取り調べに対する両者の主張 今回の事件で、ひき逃げ容疑の立件には２等軍曹の供述が鍵となるが、２等軍曹は取り調べの全面可視化（録音・録画）や弁護人（法務官）の立ち会いがない聴取には応じないとしている。これに対し県警は、法整備がないとして、可視化は認めず取り調べを進めている。 逮捕後の取り調べは、受忍義務がある刑事訴訟法に基づいて２等軍曹の事情聴取が８日、始まったが、弁護人によると、２等軍曹は「（取調官には）弁護人の立ち会いがなければ供述拒否権を行使すると伝えた」と話すなど、黙秘を続けているという。 可視化について、検察庁は冤罪（えんざい）や無罪判決などを受け２００８年から試行を始めたが、対象は裁判員裁判に関する事件に限る上、全過程ではなく自白調書を読み聞かせる場面など一部にと
日本初の刑事事件100％の法律事務所：日経ビジネスオンライン
コラムをご覧いただきありがとうございます。アトム法律事務所弁護士法人の代表弁護士を務めている岡野武志と申します。弊所は平成20年に「刑事事件だけを取り扱う専門特化型ファーム」というコンセプトのもと立ち上げられた比較的新しい弁護士事務所です。 このコラムでは、会社員や社会人の方が巻き込まれやすい冤罪トラブルについての対処法を連載していきます。 昨今、東電OL殺害事件で長年にわたり被告人とされてきたネパール人男性が無罪となったり、PC遠隔操作ウイルスによる威力業務妨害事件では全国で無実の容疑で逮捕される人が相次ぐといった事件が発生したりしています。こうした事件のように、誰もがある日突然、身に覚えのない犯罪の容疑で逮捕されてしまう危険性がある今、刑事弁護人として「犯罪の容疑をかけられている人」の絶対の味方でありつづける、という思いを、事務所設立5年目となる今年、あらためて実感しています。それに先
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