東電、5年後までに調達・設備費1000億円超削減へ１０月２３日、東京電力は、資材調達や工事の発注における競争入札の割合を引き上げることで、年間１．２兆円に上る調達・設備費用を５年後までに１割削減する方針を明らかにした。写真は２０１１年６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>は２３日、資材調達や工事の発注における競争入札の割合を引き上げることで、年間１．２兆円に上る調達・設備費用を５年後までに１割削減する方針を明らかにした。 自ら取引先を指名することから割高になりがちな「随意契約」による調達比率が原発事故以前は８５％を占め、競争入札は１５％止まりだった。１５年度までに競争入札による調達比率を６０％以上に引き上げコスト削減を図るという。
