「除染したのに解体」住宅１０００件に NHKニュース東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出された福島県の自治体で、住民の帰還に向けて環境省が除染を終えたものの、避難の長期化で傷みが進むなどして解体される予定の住宅などが少なくとも１０００件に上ることがＮＨＫの調べで分かりました。 自治体からは住宅を除染したあとに解体することは、費用の増大や作業の長期化につながるとして効率的な除染を求める声が出ています。 環境省は原発事故で避難指示が出された福島県内の自治体を対象に住民の意向を受けて住宅の屋根や外壁などに付いた放射性物質を取り除く「除染」と、一定程度の損傷を受けた住宅を「解体」する事業をそれぞれ進めています。 ＮＨＫが解体が行われている９つの市町村に取材したところ、除染を終えたにもかかわらず解体される予定の住宅などが３つの町で少なくともおよそ１０８０件に上ることが分かりました。 最も多いのが楢葉町でおよそ８７０件、川俣町でおよそ２００件、浪江
