「新しい働き方」について 投資を労働に優先し、テクノロジーを利用しまくり、自分の会社を持て！ : Market Hack希望の党が「企業の内部留保に課税しよう！」という政策を提言しました。 これは馬鹿げた提言だけど、政治家としては狡猾な「ウケ狙い」だと思います。 なぜなら日本にもポピュリズム的なムードは蔓延しているし、企業の内部留保に課税したところで大部分の有権者の腹は痛まないからです。 日本の株式は、おもに外人投資家や企業同士の株式の持ち合いで保有されており、個人が占める割合は17%程度に過ぎません。米国の場合、この比率は約5割です。 だから希望の党の「企業をこらしめろ！」的なトークは、無知な有権者の耳にこころよいというわけです。 しかし株式や不動産などの資産を持っていないことを礼賛するような社会は、どこかアタマのネジがはずれている社会のように思います。 実際、カール・マルクスの理念を採りいれて、社会主義に移行した国は、マルクスが当初想定したような資本主義が高度に発達した国ではなく、早い段階で社会がガタガ
