中部電力も来年4月から料金を値上げ、全国で最高水準にこれまで中部電力は周辺地域よりも安い電気料金を維持してきたが、ついに来年4月から値上げに踏み切る。国に申請した新料金は消費税率を8％で設定していて、その分を割り引いても電力1kWhあたり平均で4円程度の値上げになる（図1）。 毎月変動する燃料費調整単価を含めた実質的な値上げ率を計算すると、企業向けは15％前後、家庭向けは5～10％程度になる見込みだ。国が認可する時点では値上げ幅を縮小する可能性が大きいものの、周辺地域を上回って全国でも最高の水準まで上昇することは確実である。 一般のオフィスビルが利用する「高圧」の標準的なメニューで比較してみると、値上げ後の電力量料金の単価が関西電力よりも高くなる。それでも東京電力と比べると1円前後は安く、今後の地域間の料金格差が微妙な状態に入る（図2）。高圧は利用者ごとの料金を自由に決められるため、新電力を加えて値引き競争が激しくなりそうだ。
